最後に6番目の農産物の販路拡大対策について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

お答え申し上げます。若干長くなるかもしれませんので、お許しを願っておきます。まず初めに、ことし実施いたしました米のマーケティング調査の実施に係る組織をどのように整理し、立ち上げ、そして調査・視察を実施したのかといった点についてのお尋ねであります。本市における農産物等の海外販路開拓の取り組みにつきましては、農産物等の生産・販売に係る事業者や輸出に関係する機関・団体などを構成員とします「深川市農産物等海外販路開拓推進会議」といった組織を設けまして、そこで農産物等の輸出に向けた事業の総合的な検討、検証を行うという方針を持っているところでございますが、申しわけないことに、この組織の立ち上げがまだ完了いたしておりません。そこで、昨年度につきましては、時間的な制約もありましたことから、本市とＪＡきたそらちで構成いたします「ミラノ国際博覧会深川実行委員会」という組織を設けまして、そこがミラノ万博への参加事業等を実施し、また本市のＰＲ、無菌包装米飯を活用した試食など、またイタリアの米生産事情等の調査を行ったところでございます。そして、今年度につきましては、アジア圏域における米の輸出の可能性を探るといったことを目的としたマーケティング調査を行うことといたしましたことから、当該調査をより具体的、効果的に実施するための協議を行う場として、ことしもＪＡきたそらち及び本市の農政担当職員を構成員とした「深川市農産物等海外マーケティング調査実行委員会」というものを設置いたしました。その委員会の中で、調査対象国を、人口増や経済発展から外食需要の拡大が見込まれる新興市場でありますベトナム、マレーシアを調査対象国とすることや、調査目的を日本産米輸入の状況を調べてくるといったことなどについて、しっかり協議を行った上で、そのように決定し、実施してきたところでございます。これがことしの実行に関する組織の設定などについての経過ということになるものであります。次に、今回の調査・視察における日本米の輸出の可能性、そのための課題といったことについてお尋ねがありました。今回の調査内容につきましては、冒頭の行政報告でも申し上げましたが、最初に訪れた調査国ベトナムにおきましては、農産物の国際検査会社であります海外貨物検査株式会社、これはＯＭＩＣと言われておりますけれども、日本が本社でありますが、ＯＭＩＣのホーチミン駐在員事務所の関係者、それから現地で肥料、農薬の販売のほか、米の集荷・精米・販売を行っている企業でありますアライド・ディベロップメント・コーポレーションという企業の関係者、そしてもう一つ、新潟コシヒカリの輸入や現地で日本種のジャポニカ米の生産・販売を行っている会社でありますアンジメックス・キトクという３社を訪問いたしました。そして、現地での米の生産状況、米の輸出入の状況、また米の消費動向や小売店の状況などについて、いろいろ情報交換などをしてきました。それとともに、ホーチミン市に存在いたします量販店の一つ、イオンモールタンフーセラドン店という非常に大きなイオンのお店でありますが、このお店において、日本からの輸入米、現地でのジャポニカ米、現地での通常の長粒種の販売状況について、詳細に調査等を実施させてもらったところであります。そして、次にマレーシアに行きましたが、マレーシアにおきましては、日本人によって創業されました食品輸入会社でありますＤＯＫＡ社を訪問し、マレーシアへの米輸出に係る手続、実際に日本米がどの程度輸入されているのかの輸入状況、現地での日本米の需要の動向といったことなどについて情報交換というか、お話し合いをさせてもらいました。その後、クアラルンプールにありますイオンビックミッドバレー店、これもまた大変大きな店でありましたが、それからもう一つ、伊勢丹ＫＬＣＣ店というお店がございました。この二つの量販店において、米を含めた食品の日本からの輸入、販売の状況等について、これもそれぞれ情報交換、また聞き取り調査を実施してきたところでございます。そこで、質問の米の輸出の可能性、課題ということについてでありますが、ベトナム、マレーシアともに日本からの輸入米については、日本食を取り扱っている高級レストランといったところでの使用というか、需要のほかに、実際スーパーなどにおいても日本米が販売されておりましたが、価格については、現地で生産された長粒種に対して、ベトナムでは約４倍の値段、マレーシアにおいては約２倍の高価格という状況になっておりました。また、ベトナムにおいては、日本の現地法人において、一部ジャポニカ種の米が生産されておりまして、ただ品質は、無論、国産の日本米には及ばないものの、日本からの輸入米よりも半分ほどの値段で実際に売られているという状況にありました。こういったことから、販売価格の差といったことが大きな課題なのだろうと考えておりますが、深川産米の良品質性、良食味性といったものを生かしながら、現地において増加傾向にあります日本食レストラン等での日本米の需要に向けた販売、それからスーパーなどにおける現地の富裕層、あるいは現地駐在の日本人等の米の需要といったことを対象にした販売という面で、今後の深川米の輸出の可能性はあるということを認識しております。次に、ベトナム、マレーシアで、日本から米を出す、つまり海外からの輸入米に対する規制についてどんなものがあるのかという趣旨のお尋ねがありました。中国のように輸出を認める精米工場を指定するという制度は、マレーシア、ベトナムそれぞれ設けておりません。中国とは、その点が違います。しかし、ベトナムにおいては、いろいろ実際に物を動かすときの品質等の検査をする検査会社と輸出業者との間で契約をする。その契約によって定められている量的・質的な米の検査、商品貯蔵庫、容器、運搬の方法などについて、契約に基づき検査を行わねばならないとされておりまして、それが大変厳しいというか、なかなか要件としてクリアするのが、不可能ではないのですけれども、なかなかハードルが高いといったことがありました。それから、マレーシアにおきましては、以前、国の関税組織だった組織が民営化されて、何やら通関専門機関のようなものになっているようでありますが、その機関に通関手続をして輸入させていかねばならない制度になっておりまして、その通関のための専門的な組織・機関の許可を得るために、なかなかこれが実際のところ時間がかかる。短くても半年、長い場合は１年もかかるといったケースもあるやに聞いてまいりましたので、この点が大変不安定というか、日本とは大いに違う点。それから、マレーシアへは、日本からコンテナで出していかなければなりません。しかも、コンテナには１種類の米しか入れてはならないという制約もあるようでありますが、コンテナでマレーシアに行って、陸揚げされて、そのコンテナが実際に流通に乗るためには、港で２カ月ほど放置されるといった事態がある。それやこれや、いろいろ我々から見ると、大変厳しい輸入手続が課せられているという現状が少しわかってまいりましたので、その点は輸入米、我々から見れば輸出米にとって、ハードルとしては高い状況にあります。しかしながら、そういったもろもろのことはありますけれども、前段申し上げましたように、価格差といったことなどはあるとしても、この先、現地での日本米に対する需要は増加する傾向が明らかでございますので、そういったことに鑑みまして、繰り返しになりますが、深川産米のそういったところへの輸出の可能性は十分にあるものと考えておりますので、今後において、ＪＡきたそらちと具体的な深川産米の輸出の実現に向けた可能性の検証を引き続きしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。これが大きな１点目のお答えであります。次に、２点目、農産物の販売対策についてお答えいたします。この点については、本市におきましては、これまでもＪＡきたそらちと一緒になりまして、深川産米等の販売対策に向けて、いろいろ取り組みを行ってきております。幾つか申し上げますと、まずは言わずもがなでありますが、私が、ＪＡきたそらちの組合長さんなどと一緒になりまして、いわゆるトップセールスといいましょうか、関東・関西などでの我々のお米の取引先に出向きまして、消費拡大の働きかけを行ったりしております。また、市内で生産された安全で安心なお米を、地産地消ということで地元で消費を進めてもらうための取り組み、そして深川産米の積極的な売り込み・ＰＲに、それらを通じてつなげていくためのイベントであります「こめッち新米フェスタ」を開催しております。さらには、深川農業ステップアップ推進事業というものを毎年実施しておりますが、この事業の中で市外への販売、販路、消費拡大などを図るための活動を、生産者の組織がそういったものに取り組まれる際に、販売促進活動へのステップアップ事業の中での助成、支援ということもやらせてもらっております。また、農産物フェア、あるいは空知フェアなどといった深川市の外で行われる各種イベントにおいても、極力市職員が出向きまして、深川産米のＰＲへの支援といったことなど、さまざまな場面で販売対策事業を積極的に応援し、展開している状況でございます。今後におきましても、ＪＡきたそらちを初め関係機関・団体と連携して、知恵を出し合いながら、さらに販売対策に積極的に市としても取り組んで、効率的かつ効果的な支援・対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。最後に３点目、産地精米施設の必要性についてどう考えているかというお尋ねであります。これまで、申し上げるまでもないことでありますが、深川産米の販売ということについて、ＪＡきたそらちでは、多くの場合、玄米にして出荷、販売を行っておられるわけでありますが、精米につきましても、ごくわずかではあるものの、地元向けの販売実績を持っておられるというか、現に実際やっておられる状況であるかと理解いたしております。そこで、質問の精米施設の必要性ということについてでありますが、これまた議員も言われましたように、平成30年産から米の国による生産目標数量の配分といったものがなくなる、そういう方式の見直しや米の直接支払交付金が廃止になるといったことによりまして、水稲を中心とする本市の農業においても大きな転換期を迎える中になろうかと思います。しかし、本市が米の主産地であることを、しっかりこの先も確固たるものにして、持続性のある農業生産を展開していく。そのためには、消費者等の細やかなニーズに応じた多様な販売というものを推進していくことによって、需要を確保し、ひいては農家所得の向上による農家経営の安定というものを図っていく、総論でありますが、こういったことが極めて重要であります。そのように考えておりますので、本市における将来的な精米施設の必要性については、今後、深川産米の販売戦略は、ＪＡきたそらちが中心となって、考えていかれることになるわけでありますが、その深川の米の販売戦略の中で、実際に精米販売がどのように位置づけられていくのか、具体的にどのような施設整備の構想が取りまとめられるのか、そして取りまとめられた構想について、我々に対してどのように説明があるのかといったことについて、よくよく見守りながら、必要な判断を必要なときにしてまいりたいと考えているところであります。