共済住宅の利活用

質問　13番 鶴岡恵司

それでは、次に５番目、共済住宅の利活用についてであります。平成28年度予算審査特別委員会の共済住宅の利用状況に関する私の質疑に対する答弁で、共済住宅49棟80戸のうち、35戸が入居、ただし35戸のうち５戸については一時利用などの目的外での貸し付けとなっていて、今後においては、児童生徒数が減少することが見込まれ、教員数も減ることが予想されることから、必要戸数を残し売却、古いものについては、建物を解体し、更地を販売するなどの検討をするとのことでありました。ＪＡでは、農業の担い手不足が今後深刻になることから、次年度よりＪＡきたそらち、関係市町、空知農業改良普及センターで構成するプロジェクトチームでの担い手対策事業を進めるべく、準備をしているところであります。希望する農家・農業法人で、全国から農業を志す研修生を受け入れることになります。今までも新規就農希望者、また拓殖大学北海道短期大学の卒業生が農業法人に就職するなどのケースがありましたが、農家・農業法人で一定期間研修することになりますし、少なくとも研修先の地域で居住することが望ましいところであります。報酬も限られたものになります。また、農家での住み込みというのも、現状ではなじまないと考えます。そこで、低家賃で入居できる物件を用意する必要があります。納内にも、長く入居者がいない共済住宅があります。クラーク記念国際高校野球部の保護者の方は、遠方より大会の都度、子供たちの応援に来られています。勝ち進むと長期の滞在期間になります。また、カムイリンクスが近いこともあり、安価で長期間滞在できるところを望む方もいます。また、今までも火災等で住居を失った方の仮住まいとして、目的外でありますが、利用していただいた事例もありました。納内の共済住宅については、現状では若干の改修をしないと入居できない状況にあるようですが、現状のままであれば、いずれは解体することになると思います。今も空き家の共済住宅の維持管理に多少なりとも経費をかけていると思います。必要な改修をして、利用することを検討すべきと考えます。共済住宅ですので、教育委員会が所管していますし、用途変更し、利用するには、課題もあることは承知していますが、団体なり、地域の協力を得る中で、必要な手続等を行い、活用に向けた方策を検討していただきたいと考えますので、所感を伺います。