納内、旧蛯名林業跡地での特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地（ダイオキシン類を含む）看板設置

質問　13番 鶴岡恵司

早いもので、平成28年も残すところ20日余りとなりました。ここ数年は気象の変動幅が大きく、体調も変動にだんだんついていけない感があります。農作物も、異常な高温の日が続けば、異常な低温も続き、またことしは７月以降、特に日差しが少なかったように感じています。そんな中、農作物も生育が進んだり、停滞したりの繰り返しでありました。今年は８月20日から23日にかけ、前線、台風による豪雨により、石狩川、雨竜川などが増水し、納内、音江、一已、多度志地区の農地が浸水しました。特にこの浸水で多くの土砂、瓦れきが水田に堆積し、収穫を目前にし、収穫を断念したところもありました。また、例年より早い根雪により、市内ではほとんど終えているとのことですが、ＪＡきたそらち管内で大豆100ヘクタールほど、また全道的には大豆、ビートなど数千ヘクタールで収穫作業ができない状況にあるとのことであり、年に一度の収穫を楽しみに農作業に励んでこられた農家の方の心痛はいかばかりかと言葉もない状況であります。一方で、国の規制改革会議の中で農協改革と称した農協潰しとも言える話が出ては消え、また出てと何を根拠に何をしようとしているのか全く理解できない状況であります。先輩から、戦後、農業生産資材が思うように調達できない状況の中で、協同の力でと農協組織が全国的に組織化されたと聞いています。全農・農協が扱う生産資材が高いとの話題があります。今は、農協外の商社から生産資材を購入することは簡単であります。確かに一時期、農協以外から生産資材を購入する農家の方がふえた時期がありましたが、今は農協に戻ってきているように感じています。多忙な農繁期に、少数、少額のものであっても、当たり前のように配達をしてくれます。４月から10月の繁忙期は、休日も日直が対応してくれます。作業が終了し、残った資材は気軽に返品に応じてくれます。また、早期予約、取りまとめでの発注、大口取引等の奨励措置もあります。組合員にとって使い勝手のよい工夫、対応であります。また、一方で、組合員勘定の話題もあり、このことで農家の経営に悪影響を与えているかの表現であったと思いますが、今の組合員勘定の設定は、組合員が営農計画をみずから作成し、収支見込みを立て、農協と過去の取引実績等を考慮し、最終的に計画を確定し、その収支計画をもとに組勘取引を開始しています。当然営農計画書の提出がないと、組勘取引はできません。営農計画書の支出金額の総額が、組勘支出金額の供給限度額となります。また、赤字の極度額も営農計画時に設定し、貸越極度額も年度当初設定することになります。当然貸越額は、農家にとっては借入金ですから、流動資産、固定資産等の担保が必要となり、担保がないと連帯保証人が必要となります。また、供給限度額、貸越限度額の当初計画を変更する場合は、理事会の承認が必要となります。農協は、利息を稼いでいると言われていますが、利息の軽減措置もあります。また、組勘取引のデータベースを取り寄せることにより、税申告、経営診断等に使用します。組合員、農協がきちんとした節度を持って運用しているものであり、組合員と農協をつなぐものでもあります。組勘取引には、市税を初めとする公共料金、あるいは農業団体等の賦課金もここから引き落とすことになっております。こうしたことから、廃止になると大きな混乱を招くことになります。それでは、通告に従い一般質問を行います。まず、１番目に、特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地（ダイオキシン類を含む）とある看板設置についてであります。10月11日午後、納内支所から旧蛯名林業跡地に、特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地（ダイオキシン類を含む）との看板設置者が支所に寄られたとの情報を受け、現地の看板を確認しました。翌日に自治防災室、環境課に情報の確認をしましたが、土地の所有者、看板設置企業の事業実績が確認できない状況であり、注意深く情報収集に当たるとのことでありました。納内地区町内会長会議において、地元の町内会長さんから看板についての質問がありましたが、具体的な動きはないとの答弁であったと思います。この土地に関して、以前にもＰＣＢを含むトランス等の解体処理・保管の事業を検討しているとの相談が地域にあり、この地域は農村地帯であり、安全面に万全を期したとしても、風評被害等に至ることが懸念されるので、この土地を利用する場合、ほかの事業で進めていただきたいとの申し入れをし、地元の皆さんに理解がいただけないのなら、無理に進めることはしませんとのことでおさまった経緯もあります。今回は、突然のことであり、地域住民に不安を与えているところであります。設置企業には具体的な動きはないようですが、こうした看板が設置されたことだけで大きな波紋を呼んでいるので、４点について伺います。１点目として、特定管理産業廃棄物（ダイオキシン類を含む）とは、どのようなものが考えられるのか伺います。２点目に、ダイオキシン類を含む特別管理産業廃棄物倉庫を建設、事業展開するには、法的にどのような手続が必要か伺います。３点目に、看板を設置した企業でダイオキシン類を含む特別管理産業廃棄物の運搬・保管等の事業を進める状況にあるのか伺います。４点目に、農地、一般住宅が隣接する場所であり、また地域全体が農業生産を営む中で、風評被害に至る可能性があると考えられます。風評被害は、起きてからでは収拾が難しいと思われますことから、事業の断念、またこの看板があるだけで誤解を招くおそれがあると考えられます。このことから、看板の撤去を市として要請すべきと考えます。今後の深川市の対応についてお伺いします。