深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
財政収支改善案の総括
2016年9月15日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「財政収支改善案の総括」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
それでは、２点目の質問に入ります。財政収支改善案の総括についてお伺いします。前段、和田議員から先ほど財政収支改善案についてのいろいろ質問、答弁がありましたが、若干重複するところもございますが、質問させていただきたいと思います。毎年「厳しい財政状況」という言葉を聞かないことがない昨今の状況の中で、私も質問を重ねて14年目となりますが、この間、前市長の建設関係事業を次々と展開した結果として、大きな起債残高、借金が多く、毎年多額の起債償還額を抱えるなど、道内の他の都市と比べても異常なまでに起債残高の多い、公債費比率の高い財政状況だった時期を過ぎたとはいえ、いまだに公債費残高比率等が高い傾向にあることは、一度起こした借金は、比較的短いと言われる過疎債でも12年、他の建設事業債などでは、まだまだ長期にわたるものもあり、後年次負担を常に意識した上で、均衡ある財政運営の必要性を改めて感じるものであります。また、深川市の一般会計収入において、常に半分近くを占める地方交付税額の多い少ないが、深川市財政に極めて大きく連動してきたことも、自治体財政運営の物差しとなる標準財政規模から大きくかけ離れた財政運営を行うわけにはいかないということで、地域の特色を生かしながらも、身の丈に合った財政運営が求められることを経験してきました。一方、私たちの先輩議員の時代には、議員からの質問や質疑に対して、「財政が厳しいから」とか、「予算が確保できないから」などの答弁が理事者から出ようものなら、とんでもないということで、即議事進行だったという時代もあったと聞かされております。しかし、私が議会の場で経験してきたこの間においては、「厳しい財政事情で」とか、「有利な財源確保ができましたら」とかの答弁が比較的まかり通るというか、ない袖は振れぬというような形で開き直っても、そこを追及し切れない我々議員側にも課題はあるのですが、財政議論については、政策議論の中でも大きな変化を遂げていると考えます。まさに行財政改革、集中改革プラン、財政収支改善などは、いわばお金がないから、新しい事業はおろか、これまで継続されてきた事業まで廃止したり、予算をカットしたりしてきた経過がございます。山下市長が平成19年１月に市長に就任され、当初、「深川市の財政は、それほど悪いものではない」と言われておりましたが、翌年、20年春には、「平成21年度から28年度までの８年間の財政収支見通しの推計を行ったところ、約41億円に上る収支不足額の発生が見込まれ、２年から３年後には、早期健全化団体に陥ることも予測される事態となったことから、各年度の収支不足の早期解決を第一優先と決め、議会、市民の皆様からのご意見、ご要望をお聞きする中で、行政運営プランの考え方に沿った21年度以降における財政収支改善案を取りまとめました」と21年度施政方針演説にありますように、８年間で41億円収支不足となり、このままでは二、三年後、市の財政は早期財政健全化団体となると財政収支改善案を提案しました。市民説明会でも、多くの市民の皆さんからの反発を押しのけ、見直し案の提出、12月議会での条例改正案提案は、連日に及ぶけんけんがくがくの委員会審査で紛糾、議会が修正議案を提出し、ぎりぎりの選択で決着したことは、市長を初め、ここにおられるほとんどの方たちが記憶していると思います。市民多くの皆さんにも大きな痛みを伴う取り組みは、一部復元されているものもありますが、財政収支改善案の最終年度となる今も継続されているものと考えます。ここで質問の１点目でございますが、平成21年度から28年度までの財政収支改善案の最終年度となる今年度を迎えまして、改善案により歳入増、歳出削減された額についてお伺いし、あわせて、その評価について山下市長の考えをお伺いいたします。２点目、財政収支改善案では、当時の議会議論でも、新たな市民負担が生じることについては、永続的なものではないと確認され、その後、この間、固定資産税や軽自動車税などは、もとの税率に戻され、とかく不評だったアグリ工房まあぶの入館料600円も500円に戻されております。一方で、市民負担が継続されているものもありまして、市全体での不均衡感が生じていることなど、８年間の取り組みの経過の検証とあわせて、いま一度行財政について見直すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。３点目、施設使用料等の減免制度の見直し等についてでありますが、財政収支改善案の議論の際にも大きな課題となった施設使用料減免については、地域のサークル活動等で公民館、コミュニティセンターは100％減免、生きがい文化センターや労働福祉会館など他の施設は50％減免が最大の減免幅で、同じ活動をしていても、地域により、施設により、使用料の格差が続いております。集会施設の利用者は多岐に及び、利用方法も種々多様ではありますが、特に高齢者の方のサークル活動は、活動そのものが、家にこもりがちになる高齢者の外出機会を創出し、健康長寿のまちづくりに欠かせないものとなっております。一方、消費増税や食品などの生活必需品物価が高騰し、公共料金などが値上げされる反面、年金が物価スライド幅により低額に抑えられるなど、高齢者の生活は非常に厳しくなっており、家計が苦しくなっているという声を非常に多く聞かされます。地域のサークル活動等を支援し、高齢者の皆さんの健康長寿を目指すためにも、市として施設の利用促進に向けた減免制度の見直し、あるいは活動時の施設使用料分の支援制度をつくることなどにより、不均衡感を緩和する取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
財政収支改善案の総括について、お答え申し上げたいと存じます。１点目の財政収支改善案の最終年度を迎えての効果額とその評価についてと、２点目の８年間の取り組みの検証とあわせて、いま一度の行財政の見直しについての二つにつきましては、関連がございますので、恐縮ではございますが、合わせてお答えさせていただきたいと存じます。財政収支改善案の取り組みは、平成20年度に推計いたしました21年度から28年度までの財政収支見通しにおいて、８年間で約41億円に上る収支の不足が見込まれましたことから、当時残っておりました財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩しを行いつつ、歳入面では固定資産税の税率の改正で3,200万円、軽自動車税の税率の改正で750万円、保育所保育料の軽減率の見直しは930万円。ただ、保育所保育料につきましては、議員もご承知のように、その後、第２子、第３子の保育料の無料化など、別途対応させていただいておりますけれども、こういったことで当初では約7,500万円の確保ということでございます。また、歳出面では、庁内の管理費、あるいは人件費の見直しで１億2,400万円、施設維持管理経費の見直しで１億800万円、団体等への補助金交付金の見直しで2,200万円など、およそ３億3,500万円を削減いたしまして、歳入歳出合わせますと、年間約４億円程度に及びます収支不足を改善するために、必要な取り組むべき事項を取りまとめまして、市民の皆さんの負担と協力もいただく中で、平成21年度から取り組んできたものでございます。しかし、この間の政府の地方財政対策の変化などによりまして、地方交付税が増収となっているということ、それからこのことが収支改善案の取り組みの効果と相まって、収支が一定程度好転してきたということがございます。そこで、議員もおっしゃっていたように、平成25年度にはまあぶの入館料を600円から500円に、また27年度からは固定資産税と軽自動車税を標準税率に戻すことなどの措置を講じてきております。また、こういった取り組みに加えまして、特に子ども・子育てに関する行政課題への対応などについても、財源を確保しながら改善を図ってきたところでございます。その結果、現在の収支改善による効果額は、およそ３億5,000万円程度ではないかと推計いたしておりますけれども、収支改善案の取り組みは、市民の皆さんの大きなご負担をいただく中ではありましたが、本市の財政の健全化に大変大きく寄与してきたものと考えているところでございますし、今後も財政運営上の一定のベースをなすと認識しているところでございます。なお、平成28年度は、収支改善案の取り組みで推計いたしました財政収支見通し期間の最終年度ということでございますので、28年度の決算が固まりましたならば、この間のさまざまな取り組みの検証などにつきましても、どういったことができるかということについて考えていきたいと考えております。ただ、平成29年度以降のお話で恐縮でございますが、もちろん市といたしましては総合戦略によりまして、人口減少に負けないまちづくりを進めていくわけでございますけれども、一方、29年度の政府予算における総務省の地方財政対策案と概算要求にあっては、地方交付税が前年度対比マイナス4.4％という先ほど市長の答弁にもございましたけれども、そういった圧力が高まりつつあるというのも、一方で事実でございますので、これらについては、予算編成を通して見直すべきものについては見直すなり、歳出の抑制を図っていくということも必要ではないかと考えておりますし、財源の確保につきましても、最大限努力しなければいけないと考えているところでございます。次に、３点目に質問いただきました施設使用料等の減免制度の見直しについてお答え申し上げます。市内には、行政目的に応じまして、さまざまな公共施設があるわけでございます。施設の使用料につきましては、それぞれの公の施設でございますので、設置の目的、あるいは特性、規模の大小などによりまして、各施設の条例で使用料などが定められておりますし、また施設によって、そういった設置目的を踏まえまして、施設の効果的な利用などの観点から、使用料の減免規定といったものがあるわけでございます。公共施設のうち、公民館ですとか、コミュニティセンター、あるいは老人いこいの家など、専ら地域住民がご使用になる施設につきましては、地域活動などで使用する場合、使用料の全額を免除している、あるいはまた他の施設においては、目的に応じて公共団体などが使う場合は、最大２分の１を減免するなどとしております。ただ、公共施設の中には、地域の住民グループが使用する場合であっても、使用目的によっては、減免規定を適用しないといった施設もあるわけでございまして、これについては、施設の設置目的からやむを得ないものもあると考えておるところでございます。利用団体の皆様には、施設の条例等に基づきまして、その旨、丁寧に説明させていただき、使用料のご負担を願っているところが現状となっております。
再質問 16番 田中昌幸
再質問を２点させていただきたいと思います。まず、１点目は、２点目の部分でございますが、８年間の財政収支改善策ということで、この間、基本的には改善策を中心に行政運営がされてきたということは、先ほどの和田議員からの答弁でも理解するところでありますが、この後はどうするんだというところが出てくるかと思います。有事というか、お金がなくなったので、改善策を出しましたということでやった結果、議論は当然していますけれども、どうしようもないんだ、仕方ないんだというところで、我慢させられたというか、我慢せざるを得ない状況になってきている方たちが、８年間というところではいると思うんです。そういう方たちが、財政収支状況がよくなっているのであれば、この辺少し緩和してほしいというところを思っている部分がたくさんあるかと思うのですが、そういった声はなかなか出す機会もないですし、そのことを受けとめて、いろんなことを見直していく。当然行財政改革というのは、常に不断のものとしてやっていかなければいけないですけれども、そういったところが、この８年ということを機会に見直すことが重要かと思いますので、その点について改めてお伺いしておきたいと思います。