指定管理者業務委託における人件費

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

指定管理者業務委託における人件費についてお答え申し上げたいと存じます。指定管理者制度は、平成15年に地方自治法が改正されまして、新たに地方自治法第244条の２の規定ができまして、これに基づき、公の施設の管理に民間事業者等の有する能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでございます。本市におきましては、平成16年に制度導入に必要な手続等に関する条例を制定いたしまして、17年４月から対象となる施設について、順次指定管理者制度を導入し、本年８月末現在、条例の定めにより、指定管理者が管理している施設は15施設ございます。指定管理者が管理する施設は、公の施設として法令や条例、規則等に基づいた管理運営を行うことが大原則でありますことから、実際に取り交わす協定書におきましても、法令、条例等の遵守条項を定めておりますので、指定管理者はこの協定に基づき適正な管理運営に努めているところでございます。また、これらの施設の指定管理者は、毎年度業務終了後、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第９条の規定に基づきまして、管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用料金の収入の実績、人件費を含む管理経費の収支状況等が記載された事業報告書をそれぞれの担当所管へ提出することが義務づけられております。そして、この施設の担当所管では、毎年度、指定管理者から提出されます事業報告書に基づきまして、職員の安全対策ですとか、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかどうかについて、十分に内容を確認しているところでございまして、仮に問題などがあったときは指定管理者と協議いたしまして、速やかに問題の解決と今後に向けた対応策、指導等を行うこととなっております。こういったことで、この制度によっては、今後も利用者や市民のニーズに的確に対応したサービスの向上、職員の安全や制度の適正な管理運営に努めてまいる考えであります。一方、業務委託につきましては、これは契約に基づく事務の執行を委託しているものでございまして、業務完了後、深川市委託業務事務取扱要綱などで定めます委託業務の完了届といったものの提出を受け、検査を行い、業務が適切に履行されていることを確認しているところでございます。業務の経費の内訳、人件費などを含めてですけれども、こういったものについてはこの検査の対象ではございませんが、市といたしましては、これまでも人件費等の積算などにつきましては、業種別の単価を適宜採用するなど、適切な単価設定と積算に努めてきているところでございます。人件費などの賃金基準につきましては、基本的には受託者の経営上の考えによるところが大きいわけでございますけれども、市といたしましては、受託者における関係法令等に基づいた適正な労働環境を整備しているものと判断しておりますし、今後とも積算単価等の設定を適切に行うなど、現行制度の適正な運用によりまして、労働者の賃金と労働条件が確保されるよう法令遵守の徹底を図り、適正な労働環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。