8月水害

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

８月水害について４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。１点目の昨年８月12日の災害を含め、過去の教訓がこのたびの災害に生かされたかについてでございます。本市における水害等の対応といたしましては、平成26年８月の大雨による避難所等の開設、あるいは議員もおっしゃったように昨年８月の音江地域における土砂災害危険区域に係る対応、また今回の８月の大雨による多度志、納内、音江地区での対応など、３年連続して大雨災害などの対応に当たってきたところでございます。これら災害対応に際しましては、気象情報等を的確に収集し、消防署、警察署、あるいは札幌開発建設部の滝川河川事務所等々、関係機関と連携を図るとともに、その都度、災害の未然防止対策を図るなどいたしまして、防災体制の強化を図り、被害拡大の防止やその後の対応に努めるなどしてきております。これらの経験を踏まえまして、関係機関等との連携をより緊密に行うとともに、避難所開設の手順、あるいは避難所における支援物品の適正な配置、避難勧告等を発令する場合の例えば避難区域の制定などについて、徐々にではございますけれども、その都度、改善が図られてきているものと考えております。しかしながら、災害の形態は、その時々でさまざまなことでございますので、一方で新たな課題等も発生しております。今後ともそれらの課題につきましては、不断の研究と迅速かつ適正な対応が欠かせないものと考えているところでございます。また、本市におきましては、局地的な豪雨が発生することもございますので、それぞれの地域における消防団であったり、警察、町内会などの協力のもと、避難誘導等防災活動を行ってきておりますが、広範囲な災害対応に対処するためには、各地域において防災活動の一翼を担っていただく自主防災組織の設立なども重要なものと考えておりますので、今後とも町内会を中心といたしました自主防災組織の設立の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の関係機関との共同、協調がなされたが、その状況と今後の課題についてでございます。強い雨が観測されました８月17日と18日につきましては、深川市との情報連携を図るため、情報提供ですとか、さまざまな対応を迅速に行うということで、札幌開発建設部から２人のリエゾンの職員が本市に派遣されております。また、22日には、同じく札幌開発建設部から２人、北海道空知総合振興局から２人のリエゾンが本市に派遣されまして、石狩川の水位や上流のダムの今後の状況などの情報を提供していただくなど、さまざまな連携を図ってきたところでございます。議員もご承知だと思いますけれども、23日にテレビで石狩川が越水した際に、深川市の納内町、一已町など、いろいろ町名が流されまして、このときにメディアですとか、市民の皆様からの問い合わせが殺到いたしまして、大変対応に苦慮したところでございますけれども、この情報源は札幌開発建設部からの石狩川の下流氾濫発生情報によったものでございますが、この件につきましても、今後、札幌開発建設部と協議などを行って、改善を図っていきたいと考えているところでございます。ということで、今後とも関係機関との平常時からの連携などを含め、今回の災害を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、３点目の大規模に浸水した場合の避難所の見直しという質問でございます。指定避難所につきましては、耐震化の状況や洪水ハザードマップの浸水想定などを参考にいたしまして、地域防災計画において想定避難地区ごとに予備の２施設を含めました32施設が指定避難所となっているわけでございます。防災計画におきましても、災害の現象に応じて危険性を十分考慮し、指定避難所を開設し、住民に周知を図ることとしておりますので、市といたしましては、その想定する災害の種類、あるいは規模、その他の状況に応じ、より適切な場所に避難所を開設することといたしております。そういったことについて、今後市民の皆さんへ画一の決まった場所が、常に避難場所になるわけではないということの周知を図ってまいりたいと考えております。次に、４点目の今後の災害宣材についてということでございますけれども、今回の大雨での被害の状況や避難所の運営、避難勧告等の災害情報の伝達など、さまざまな経験を今後の防災対応に生かしてまいりたいと考えておりますし、議員もおっしゃいました防災の講習会ですとか、あるいは防災訓練といったときに、それらの題材としても生かして、市民の皆さんに日ごろから防災意識を持っていただき、災害時に適切な対応がとれるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。