今後の取り組みについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

成年後見制度利用支援事業の質問にお答え申し上げます。まず初めに、成年後見制度について少し説明申し上げますが、この制度は認知症、知的障がい、あるいは精神障がいなどの理由により、判断能力が不十分な方にかわって、家庭裁判所により選任された後見人がこれらの方の財産管理や身上監護などを行い、生活等の支援をしていくといったことを目的として設けられている制度であります。この成年後見制度を利用する場合には、本人、それから配偶者、４親等内の親族から成年後見人選任の申し立てを裁判所に行うことになりますが、これらの方々からの申し出がいろいろな理由で困難な場合は、地方自治体、市町村、すなわち本市のケースでいえば深川市がかわって申し立てをすることができるとなっている制度でございます。本市では、この成年後見制度を利用するに当たり、判断能力が十分ではない方の保護を図るため、成年後見制度利用支援事業実施要綱というものを定めまして、成年後見制度利用支援事業を実施することによって、支援を行うことにいたしているところであります。当事業による具体的な支援の内容といたしましては、生活保護受給者などの低所得者を対象に成年後見人を選任する申し立てに要する費用、それから親族以外の第三者が成年後見人に選任された場合の報酬、その人に対する報酬に係る費用に対して、在宅で過ごしておられる在宅者の場合には月額２万8,000円、そして施設入所しておられる方の場合には月額１万8,000円を上限として、その収入に応じて助成を行うことにしている制度でございます。この事業のこれまでの実績を申し上げますと、事業を開始した平成14年度より現在までに実際に助成を行った事例はありませんが、本市が裁判所へ申し立てを行って、成年後見人等が選任された後、本人がお亡くなりになったため、当事業による助成に至らなかったケースが２件あったところであります。なお、この助成事業に加え、後見人には親族を初め弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職以外に一般の市民も後見人として活動できることになっていることから、成年後見制度の普及啓発、利用促進を図るため、本市では市民成年後見人養成講座というものを平成21年、22年度には社会福祉協議会の主催で、また23年度から25年度までは市が社会福祉協議会に委託して開催し、この養成講座の研修修了者は延べ93人に上っているところであります。さらに、平成26年度からはこうした研修修了者を対象にフォローアップ研修というものを実施するとともに、28年１月からはこの研修修了者の方に協力いただきまして、市が社会福祉協議会へ委託しております市民後見人・権利擁護ネットワークづくり事業の一環として、成年後見相談窓口を先ほど申し上げた研修修了者２人に協力いただいて、毎週金曜日午前10時から２時間、市老人福祉センターにおいて開設いたしているところであります。現在のところまだ相談を受けたケースはありませんけれども、今後、よりＰＲや周知を行い、弁護士や司法書士などの専門職のアドバイスも受けながら、成年後見制度について、容易に気軽に相談できる体制を整備してまいりたいと考えております。ともあれ認知症高齢者はこれからますます増加していくことが見込まれており、今後この成年後見制度により権利を擁護しなくてはいけないケースが少なからず出てくるものと考えられますことから、引き続き市といたしましては社会福祉協議会を初め関係機関との連携を図りまして、この成年後見制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。