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深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日

深川市労働基本調査報告書

2016年9月13日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「深川市労働基本調査報告書」について質問し、経済・地域振興部次長 伊藤久人が答弁しました。

質問者
楠理智子 議員
答弁者
経済・地域振興部次長 伊藤久人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 楠理智子

8月半ば過ぎの1週間の間に7号、11号、9号と三つの台風が北海道に上陸し、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。また、台風10号で亡くなられました東北、北海道の方にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々にもお見舞い申し上げます。台風9号では、深川市の河川の氾濫、土砂崩れが発生し、農作物等の被害が出ました。早急の復旧と補償を期待するものです。このたび続けて上陸した三つの台風の北海道上陸は、観測記録するようになってから初めてのことと聞いております。降水量の多さは、予想をはるかに超えるもので、近年起こる地震や洪水など、今まで経験したことのない事象や被害が起きています。今までの知識や経験では防ぎ切れない状況もあります。自然災害に対しては、まず命を守るためには、今までの経験に頼らない対策も考えていかなければなどと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1点目は、深川市労働基本調査報告書についてです。有効求人倍率が全国的には上がっている、完全失業率は下がっていると報じられており、就労人口もふえていると言われていますが、ふえた多くは非正規雇用ではと思われます。効率化優先で、雇用は非正規の採用が当たり前の風潮が続いているのではと思われ、今後も景気が上向いたとしても、この状況は変わらないのではと懸念したりします。また、政府は女性の活躍を推進していますが、2015年度版の国民生活基礎調査状況の中で、非正規雇用の割合は男性が21%、女性が57%で、正規雇用の割合は男性が78%、女性が43.5%であり、男女の格差は狭まっていないと思います。深川市において2年ごとの労働基本調査が行われている中で、平成25年度の調査より27年度の調査のほうが雇用数がふえておりますが、正規雇用より非正規雇用の人数も前回より多いのは、全国の状況と連動しているのかと思いました。さらに、非正規雇用は、男性より女性が多いのは相変わらずと思います。労働基本調査報告書について何点かお伺いいたします。1点目は、女性管理職員の登用についてです。女性管理職員の登用状況についての質問の中で、登用するに当たって、「職場に女性従業員がいない」が50.2%と回答の半分を占めており、次いで「知識・経験を有する女性従業員がいない」「勤続年数が少ない」などとなっています。管理職の登用の以前に女性の採用の拡大が緊急の課題であり、働き続けられる条件の整備、研修の機会づくりが求められていると思いますので、女性の管理職登用のための啓発指導が必要と考えますので、お伺いいたします。2点目、年次有給休暇取得状況についてです。年次有給休暇がある企業は、全体で78.7%、製造業では100%とあり、労働基準法に対する認識も持たれるようになってきているのではと思います。しかし、取得状況を見ますと、全体で6.1日と少ない状況にあります。健康維持、リフレッシュして働き続けるためにも、また女性が働き続けられるためにも、有給休暇取得拡大に向けた事業所等への働きかけが必要と考えますので、お伺いいたします。3点目は、就労者の労働基本調査実施についてです。平成27年度労働基本調査は、事業主、事業所に対しての調査ですが、働く人、就労者に対しての調査もすることで、より具体的な実態が見えてくると思います。前回は平成25年度に実施していますが、今後の実施予定についてお伺いいたします。

答弁 経済・地域振興部次長 伊藤久人(経済・地域振興部次長は2017年3月まで)

深川市労働基本調査報告書について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、1点目の女性管理職員の登用についてでありますが、女性管理職員の登用状況は、1割未満、あるいは全くいないが全体の66.4%を占めております。業種によっては、女性管理職員の関係について資格取得が要件になっているケースもあるかと思いますが、女性の管理職登用の比率はまだまだ低いという認識でございます。そこで、管理職登用の前に女性の採用拡大をとのことでありますが、求人については、一部の例外を除いて、年齢や性別を限定した募集はできないことになっておりますことから、求人の段階で女性の門戸が閉ざされているというものではありませんが、採用されても家庭の事情などで離職する例は女性のほうが多いことから、女性が働き続けることのできる環境の整備や意識の醸成といったことも重要な課題と認識しているところであります。また、研修の機会づくりについては、比較的規模の大きな事業所では、研修体制は整っているものと思われますが、規模の小さな事業所での単独での研修事業については、なかなか困難と思われますことから、市では人材育成事業として、中小企業大学校参加助成なども行っておりますので、研修機会創出の一助としていただけるよう今後も周知等に努めてまいります。次に、2点目の年次有給休暇取得状況についてであります。本調査における平均取得日数は6.1日でありますが、北海道が行っている労働福祉実態調査では、平成26年度の調査結果になりますが、平均取得日数は6.8日となっておりまして、北海道内どの地域でも同じような状況であると考えられるところであります。仕事と生活の調和の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、対応することが重要と考えますので、引き続き法や制度の周知を行ってまいります。次に、3点目の就労者の労働基本調査の実施についてであります。深川市労働基本調査は、市内の事業所を対象に行っている調査でありますが、このほかに平成22年度から3年に一度、市内事業所に働く労働者を対象に休暇の取得や仕事の密度、時間外労働などの就労状況や給料の満足度、前年との年収の比較などの生活状態をお聞きする労働者就労生活実態調査を実施しております。3回目の調査を本年度行うこととしておりまして、現在準備を進めているところでございます。

出典:深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる