生活保護制度改正

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの生活保護制度改正についての3点の質問に順次お答えいたします。まず、1点目の今年度の生活保護制度の改正内容についてでありますが、今年度の生活保護の実施要領の一部改正につきましては、厚生労働省から3月31日付で通知がありまして、4月1日から適用されているところであります。その主な改正内容としましては、一つには、資産の活用に関して、有価証券の保有については、これまで認められておりませんでしたが、今回、生活保護適用後、売却可能なものは売却し、活用するということを条件に保護を適用する、つまり保有していても保護を適用することは差し支えないという考え方が明確に示されております。また、二つに、犯罪等によって被害を受けた場合など、ご本人の生命の安全を確保するために、新しい借家等に転居する必要があるような場合に、炊事用具や食器具等を購入するための家具什器費と被服費の支給が生活扶助費として可能とする判断が新たに示されております。三つに、国民の消費動向等を総合的に勘案しまして、毎年度改正されております生活扶助基準額についても見直しがなされまして、世帯の人数及び構成により決められております基準生活費について、平成27年度と同額とされたのでありますが、基準生活費以外の各種加算額については、一部増額見直しがあったということでございます。次に、2点目、資産調査についてでありますが、生活保護制度では、最低限度の生活維持のために活用されている資産や今後の自立のために必要な資産など、保有が認められた資産については、もちろん保有することができるわけでございますが、それ以外の資産は原則として売却し、その代金を最低限度の生活維持のために充てることが原則とされているわけであります。これらの資産の保有状況の把握に当たりまして、厚生労働省の通知により、書面で生活保護世帯から申告を受けることとされておりまして、平成26年度までは、不動産について評価がえの際などに必要に応じて資産申告書を提出してもらうことになっておりましたが、27年度からは、不動産に限らず、現金、預金、動産についても、少なくとも12カ月ごとに申告してもらうことになったところであります。この事務の本市における取り扱いといたしましては、厚生労働省の通知に基づき、全世帯から申告していただくこととして、平成27年11月に全世帯に対し資産申告書の提出をお願いしたところでありますが、今後におきましても、毎年11月ごろを目途に資産申告書の提出を依頼する予定でございます。次に、3点目、わかりやすい通知文書への考えについてということでありますが、生活保護に関する事務処理については、生活保護の事務を効率的かつ統一した対応で行えるようにということで、国が生活保護法細則準則を定めておりますが、その標準的事務処理方法や様式などを細則準則で示しているわけでございますので、本市におきましても細則準則に基づいて、その様式を定めるなどしているところでございます。そこで、通知文書がわかりづらいというご指摘が議員からありましたが、そういう面はあるのかもしれませんが、ただ今申し上げましたとおり、事務処理の細かいことは、国が示している標準的な事務処理方法に基づいて行うことが大原則でございますので、内容を独自に大きく変更して、それを行うことはできないものだろうと考えておりますし、現在、各通知文書について、電算上の生活保護システムにより既定の様式を活用して作成しておりますので、仮に本市独自の様式に変更する場合には、多額のシステム改修費用が発生してくることもあり、帳票の変更は難しいと考えているところであります。しかし、通知内容については、保護世帯の皆さん方によくご理解していただく必要がありますので、ケースワーカーが家庭訪問を行う際に通知内容を詳しく説明するとともに、被保護者の方へ生活保護制度の変更点などを周知する目的で発行しております「生活保護だより　かっこう」で通知文書の解説を行うなど、丁寧な対応に今後も意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

本市が通帳の残額の写しを要求しているかどうか、私自身この場では把握しておりませんが、いずれにしてもいろいろなまちの事象などを見ながら、より適切に、しかし過度にならないように事務処理を進めていきたいと考えております。