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深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日

農地の固定資産税課税標準額

2016年6月20日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「農地の固定資産税課税標準額」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。

質問者
鶴岡恵司 議員
答弁者
企画総務部長 早川雅典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 鶴岡恵司

それでは、次に2点目の固定資産税課税標準額についてであります。固定資産税課税標準額は、適正な時価をもとに、課税標準額を定め、課税することになり、本来なら毎年評価がえを行い、これによって求められる課税標準をもとに課税を行うことが、納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地・家屋について、毎年度評価を見直すことは実務的には事実上不可能であることなどから、土地と家屋については、原則として、3年間評価額を据え置く制度、すなわち3年ごとに評価がえを見直す制度がとられています。直近では、平成27年度が評価がえの年であり、3年後の30年が次期評価がえの年になります。宅地については、専門の鑑定士による路線価等をもとに課税標準額を設定することになっていると思います。ここでは農地の課税標準額に限って伺います。私ごとでありますが、昨年から今年にかけ、農地法第3条、基盤強化促進法で農地の移動が数多くあり、その中には公の土地の払い下げもありました。その際、価格でなかなか折り合いがつかず、時間がかかったところであります。端的にいえば、私も含めて、今の農家の方がお金を払ってまで持つ農地ではない、作業効率、生産性の低い土地であります。地元の農業委員さんにも相談したところでありますが、同意見でありましたが、隣地を持つことから、また相当価格を下げていただいたこともあり、払い下げを受けることにしたところであります。協議がまとまってから、担当者から価格を下げる苦労話を聞かされました。担当者は、この土地の状況を承知されている方で、できる限り下げたかったそうですが、公の場では課税標準額が価格を決める基礎数字となるそうで、この土地の課税標準価格は近隣と比べると高く、そのことで特例により対応する必要があり、苦労したとのことでありました。固定資産税課税標準は、深川市にとっては資産税徴収の課税額となりますが、ほかの相続税、贈与税、不動産取得税、所有権移転登記費用等の課税額の計算基礎ともなります。毎年、固定資産税課税明細書が届きますが、土地の固定資産税、課税標準額は筆ごとに額が示されています。面積で割り返し、平米単価を確認すると、現状の資産からすると格差が少なく感じています。そこで、調べてみますと、転用などで地目が変更された土地以外の農地については、相当長期間課税標準額が変わっていないと思われます。以前は、今のように農地の移動がなく、農地の出し手が農地の拡大を希望する農家より圧倒的に少なく、作業効率、生産性が劣る山間地の農地であっても、単価が多少下がる程度で売買が成立していましたが、今では離農者が多く、農地の担い手への集積が進み、経営規模も拡大し、作業効率、生産性の低い農地価格の下落幅は大きく、年を追うごとに価格の格差が拡大する傾向にあると感じています。そうした課税標準額を是正し、税負担の公平性を確保するのが、評価がえであると考えます。ただし、1回の評価がえで大きな是正は、標準地の評価額等の状況により難しい面もあると思われます。評価がえ時に価格の状況を把握し、必要に応じ、少しずつ是正すべきものと考えます。評価がえの際、農地は鑑定士ではなく、精通者の参考意見を聴取し、価格の推移、格差を把握し、課税標準額を設定することになっていたと思います。今は農民協の役員さんは協議に入っていないようですが、私が農民協の役員をしていたときには、評価がえのたびにそうした検討会に参加し、許される範疇で調整するよう進言していたところであります。そこで、1点目に、農地の固定資産税標準額の推移について伺います。北海道の田の標準地は美唄市にあり、当然農地価格は下がっている中で、長年標準額は据え置かれると承知しています。したがって、深川市の標準地の課税標準額も据え置かれているものと思われます。しかしながら、市内の価格変動により生じる価格差は、時価をベースに課税標準額を設定するのが基本でありますから、是正は必要であったと思われますが、深川市の場合は長期間据え置きになっていると思われます。その経緯、また評価がえ時には精通者の意見を聞くことになっていますが、評価がえ時の検討、協議の経過についてもあわせて伺います。2点目に、深川市固定資産評価審査委員会の開催状況について伺います。3点目に、次期課税標準額評価がえの協議をどう進めるのかお伺いします。

答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)

農地の固定資産税課税標準額につきまして3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。まず、1点目の農地の課税標準額の推移についてでございますが、課税標準額のもととなります田畑の評価額は、平成9年の評価がえ以降、前回、27年の評価がえまで据え置きとなっているところでございます。農地の評価額は、標準地比準方式と申しまして、標準地の価格に比準して求めることとなっており、その標準となる価格は、評価がえの際に都道府県地価調査価格、売買実例価格、精通者価格などを調査し、他市町村の状況等も勘案しながら、見直しを検討することとなっております。売買実例価格と評価額を比較いたしますと、評価額が売買価格の約2割程度となっているということが現状ではなかろうかと考えております。農地の売買価格が低下している状況の中で、例えば生産性の低い農地などについて評価額が長年変わらないということに対しましては、いろいろご意見があるものであると存じておりますけれども、一部の農地のみの評価額を下げるといった変更を行うことの理由づけがなかなか難しい点があるということから、結果として、今まで長年据え置きとなっているのが現状となっております。次に、精通者との協議経過でございますけれども、平成12年度までは、議員がご指摘のように、各地区の農民協議会に対し地元精通者としての意見を求め、評価額を決定する際の参考とさせていただいておりました。ただ、平成15年度以降につきましては、毎年、市で開催いたします各地区の農民協議会の役員に出席していただいております市税事務打ち合わせ会議がございまして、その場などを活用して、意見を伺う方式に変更いたしております。その会議の際に特に見直し要請等の意見がございませんでしたので、市といたしましては、農地の評価額を据え置くことに一定のご理解をいただいているものと判断させていただいておりました。次に、2点目、固定資産評価審査委員会の開催状況でございます。この委員会は、地方税法第423条に基づき、固定資産税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するために設置されているものでありますが、昨年及び一昨年とも委員長の選任等のため、年1回開催しておりますけれども、この委員会に対し評価額の審査申し出があったのは、昭和52年度に家屋に対するものが1件あったのが最後でございまして、以来、審査申し出は全くないという状況でございまして、農地の評価額について審査の申し出があった事例は過去ないというのが実態でございます。最後に、3点目、次期評価がえの協議についてお答え申し上げたいと存じます。次の評価がえは平成30年度でございますが、農地の評価がえにつきましては、価格を検討するのに必要な資料の収集に努めるとともに、国や北海道の指導,あるいは他の市町村の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。しかし、農地価格の精通者である農民協議会など、農業関係者との協議の重要性につきましては、私どもも十分認識いたしておりますので、その協議方法について、議員が質問の中で触れましたように、以前のように各地区の農民協議会に対し意見を求めることとすることがよいのかという点も含めまして、市税事務打ち合わせ会議など今後ございますので、十分参加される皆様からご意見を伺うなどいたしまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。

再質問 13番 鶴岡恵司

再質問させていただきたいと思います。私も11回目の一般質問でありまして、できれば再質問に立ちたくないということで、聞き取りには十分丁寧に対応させていただいて、私の質問の趣旨を伝えておるつもりでありますけれども、今回は少しずれているのかなという感じをしております。私のところのものを引き合いに出したのですけれども、隣の人の固定資産税の明細書を見るわけにいきませんから、たまたま私のところを引き合いに出しただけでありまして、どうも鶴岡が安い農地の課税額が高いと言ってごねているのではないかという程度の答弁だったのではないかという感じさえするような答弁でありました。そうではなくて、深川市の標準地の額までは私も理解できるのです。その先の地域の評価の格差をどう是正するか。是正していくのが3年ごとの評価がえだと思うのです。その辺が今の長期間、評価がえで据え置いてきて、20年近く据え置かれているのですけれども、それで地域内の負担の公平確保がされているのかという観点の質問をしたつもりだったのです。それで、申し上げますけれども、確かに答弁にありましたように、農地の場合は標準地比準方式という方法をとって求めていくことになります。先ほど質問でも申しましたように、北海道の標準地は、美唄市に1カ所だけです。そして、そこの評価額をまず評価がえの折に決めるのだと思うのです。それで、そこの額が比準地になって、それから各市町村の標準地、深川であれば、我々が携わったころは総合体育館の近くの水田と聞いていますけれども、今はどこかわかりませんが、そこの額を定める。それから、深川市内の調整を図るということなのです。だから、美唄市の基準地の価格が据え置かれてきているので、深川のそれがそのまま据え置かれるというのはわかる。ただ、それからの先は、相当の移動があるわけです。だから、仮に据え置きであっても、それは調整していかなければいけない。例えば、これまた私のところの話をすれば、私の農地の中で一番今、時価額が高いだろうというところの時価額と課税標準額の単価を割り返してみますと14%ぐらいなのです。先ほど質問で触れた一番安いところの時価額と課税評価額、課税評価額は90%になるのです。高いほうはなぜ14%かというと、10年前に基盤整備をしているのです。1ヘクタールの区画の水田になっているのです。資産価値が上がったり下がったり、さまざまな変動があるのに、何でそれで税の公平感が確保されているのかという質問でありますので、そういった中でお答えいただきたいと思います。

答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)

再質問いただきました。お答え申し上げたいと思います。まず、何かいろいろ手違いがあったようでおわびを申し上げたいと思いますけれども、平成30年度の評価がえにつきましては、先ほど申し上げました精通者であります農民協議会等、関係者との協議を十分行い、ご意見をいただくなどいたしました上で、評価額を算定するための比準割合の調整というものがございますので、そういった調整などにより、より適正な評価額となりますように十分努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる