2015年度歳入状況について

質問　16番 田中昌幸

ことしの通常国会は異例の正月明け1月4日に招集され、さきの6月1日に150日の会期を終え閉会しました。そして、その数日後、安倍首相は消費増税の延期を「新たな判断」なる意味不明の説明を記者発表の場で表明しました。一昨年、7月1日に一内閣の閣議決定による憲法解釈変更による集団的自衛権容認のときと同じく、国権の最高機関である国会での議論、審議を避けて、自分にとって都合のいいことのみ発表する姿勢には、多くの国民の皆さんもその手法に対し厳しい目を向けていますし、私も許されざる行為だと考えます。国における議院内閣制と地方自治におけるいわゆる大統領制との若干の違いはありますが、国では内閣と国会、自治体では行政と議会の関係性で、執行機関と議会の間には一定の緊張感を持ちながら、情報を共有し、活発な議論や慎重な審議を行うことで、市民の皆さんの負託に応えていかなければならないことは言わずもがなのことであります。市民の皆さんに「このまちに住んでよかった。これからも住み続けたい」と思っていただくためにも、山下市長を初めとする行政の皆さんと私ども議会がしっかりと両輪となって、市民の皆さんに発信していくことを確認させていただきながら、通告に従い一般質問を行います。1点目は、2015年度歳入状況についてであります。昨年、2015年度の市政方針の予算説明の中で、市長は、2015年度の国の予算は、安倍政権が昨年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げの1年半延期の決定に続き、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの効果を行き渡らせることを目指す地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算を組むとともに、27年度当初予算では経済再生と財政再建の両立を目指し、国債発行額を前年度比4兆円以上と大幅に減額しつつ、一般会計総額では前年を上回る96兆3,420億円となる予算を成立させました。また、国の平成27年度予算案では、地方創生の観点から、新しい日本のための優先課題推進枠などを活用した魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりの推進や消費税増収分の活用による子育て支援や医療・介護分野の社会保障の充実が重点化されている一方、地方税収の大幅な伸びがあるとして、地方の一般財源総額は確保しながらも、地方交付税の別枠加算が大きく減額される内容となり、財政力の弱い地方への影響が懸念されたことから、深川市の予算にも地方交付税ほか歳入の減収予測の上での当初予算が立てられております。5％から8％となった消費増税の影響も、地方消費税交付金など予測しづらい時期でもあったことから、予算計上はかために、いわゆる歳入を低目に計上していることなど、歳入予測が厳しく、結果として、歳入不足を基金取り崩しに求めざるを得ない予算計上だったことは、一定の理解をするものですが、自治体経営上、安定財源であるはずの地方交付税や地方消費税の安定的な確保について、国の配慮を求めるものであります。こうした状況のもと計上されていた2015年度歳入予算でしたが、普通交付税、特別交付税ともに予算を上回る歳入決算となっており、補正予算で明らかになっておりますが、全体としても既に出納閉鎖が行われており、歳入も確定していると思います。ここで質問の1点目、特別交付税ほか2015年度歳入決算の状況について、当初予算比で歳入が確定した結果、大きな増減のあった内容について、特徴的な部分についてお示しいただきたいと思います。2点目、各基金からの取り崩しをしての予算計上でしたが、歳入増の結果、2015年度収支がどのくらい増加していて、その増分は基金積み立て、繰越金への留保、あるいは全国唯一の連結赤字決算となっている深川市の解消に向けてどう配分する考えなのかお伺いいたします。