辻本議員さんの質問のうち1点目と4点目について

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

辻本議員さんの質問のうち1点目と4点目について答弁させていただきたいと思います。初めに、教育行政方針における言葉の使い方についての質問です。ご指摘のとおり、通常は「生きる力」という表現が一般的な使用でございます。「生き抜く力」という言葉に込めたことについては、次のような思いがあることをご理解いただければと思います。本市の教育を取り巻く状況については、幾つかの観点から見ることができます。恐らく論ずる方によっては、別の見方もあるかもしれませんけれども、現在の教育の課題、時代状況としては、次のことを取り上げることができるものではないかと思います。1番目に、本市に限ることではありませんけれども、人口減少社会に入るとともに、少子化が著しく進展していることでございます。このことにより、学校、学級の規模が小さくなり、学習や社会性という面で子供の成長過程での影響が出てきているわけでございます。2番目に、グローバル化や社会情勢の変化が教育に深刻な影響を与えております。これはアメリカの学者の説ですけれども、子供たちの65％は将来、今は存在していない職業につくという予測を述べている方もおります。それほどに技術革新のスピードは私たちの予測を超えております。今は存在しない職業につくために、今の教育はどうあるべきなのか、なかなか簡単に答えることはできない大変難しい問題ではないかと思います。3番目は、教育改革の進展が加速度的に早まっている状況があると思います。昨年の12月に三つの中央教育審議会の答申が出ました。そこでは「アクティブ・ラーニング」「コミュニティ・スクール」「社会に開かれた教育課程」「カリキュラム・マネジメント」「チーム学校」「地域学校協働活動」といった言葉にあらわれるように教育に関する言葉が提示されまして、さまざまな制度改革が行われようという状況になってございます。一つ一つの言葉は明確なのですけれども、それが全体となって子供たちの教育に関する課題として提示されているわけでございます。こうした課題は、遠い世界のことではなくて、本市にとっても無縁なことではなく、これからの本市の教育を考える上では大変重要な課題と言えるものではないかと思っております。こうした中で本市の教育の振興に取り組んでいくことになると思っておりますけれども、ここで答弁ということですけれども、こうした教育にかかわる時代状況の変化こそが、教育行政の執行方針におきまして、そうした状況の中でも子供たちがこれからの社会に立ち向かい、乗り越えていく意味で、「生きる」というだけでは少し弱い印象ではと思い、「生き抜く」という強い表現を使ったところであります。無論、他の教育施策事業では「生きる」という表現を使いますので、これからいろいろ使い分けをしていくこともあろうかと思いますけれども、子供たちに生き抜いてほしいという強いメッセージを込めたいという気持ちを込めたものとご理解いただきたいと思います。次に、4点目の市内小中学校の連携についてです。質問にありましたように、中1ギャップにつきましては、国の研究機関で中学校に入る段階で突然何かが起きて、学校種が違うことが理由とされる傾向があるが、そうではなく、冷静に分析する必要があるということでございます。学校種の違いというのは、小学校は学級担任制をとっているのに対しまして、中学校は教科担任制であります。小学校での担任の教諭との結びつきと中学校での距離のある関係とは異なっているということですが、中1ギャップはそうしたときに起こりやすいと指摘されるときもあります。中1ギャップがあることと学校そのものとを関連づけまして、例えば統合ということで解決するというのは、まさに教育研究所の指摘するように冷静さを欠いた議論であると思っております。やはり何か問題があるということではなくて、地域における学校の意義や学校と家庭、地域の連携、協働を進めていく中で、小学校と中学校の連携のあり方を考えるのが課題解決の本来の姿であると考えているところであります。既に小学校と中学校の連携につきましては、児童の引き継ぎに際しての情報共有や小中学校相互に授業や意見交換の場を持つなど、連携を現在も行っているところでありますけれども、そうした連携も当然重要なものであり、今後も引き続き強化していくところです。小中学校の連携に関しては、そうした連携の強化の方向とは別に、小中一貫の取り組みが国や北海道、そして他の市町村において取り組まれている状況にあります。より小中学校の連携を義務教育全体の枠組みの中で捉え直そうという取り組みでありまして、ことしの4月に学校教育法等の一部改正法が施行され、小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化がなされました。これは学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現在の小中学校に加えて、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校種として認められたわけでございます。市町村においても、こうした学校の設置が認められ、施設を一体化する形のものだけではなく、施設の分離型という類型もありまして、こうした一貫教育により、より子供たちの成長に合わせたカリキュラムの編成など、有効な取り組みも可能となるものであります。したがって、学校施設はこれまでと同じでありながら、教育課程を弾力的に運用することで、議員がご指摘されました学習習熟度の向上や生活面での人間関係の豊かさをもたらす取り組みも可能となるのではないかと考えており、今後の課題と認識しているところであります。いずれにしましても、今度とも小中学校の連携はますます必要となるものであり、そのあり方について、教育委員会として検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

私からは学校教育についての2点目と3点目をお答えいたします。初めに、2点目の学校教育振興基本計画策定に向けた考え方と進捗状況についてであります。教育振興基本計画については、教育基本法第17条第2項において、国の教育振興基本計画を参酌し、深川市の実情に応じ、深川市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとなっており、またこれからの深川市の学校教育の充実と発展に向けて、本市の実態にあった今後の指針となるべき計画と考えてございます。さらに、本年1月に定められました深川市の教育の目指す姿としての深川市教育大綱の実現を図る観点からも、講ずべき教育施策を体系的に定め、その推進を図ることが必要と考えております。これらの考え方から、平成28年度の教育行政方針でも述べておりますように、学校教育振興基本構想に基づき、学校教育振興基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。次に、進捗状況についてでありますが、現在、基本構想で定めている六つの基本方針に基づく基本施策につきまして、現状と課題の分析、施策の方向と概要、達成目標の設定など、これらの策定作業を教育委員会事務局において進めているところでございます。今後におきまして、校長会、教頭会などの意見を伺いながら策定作業を進め、最終的には教育委員会において議論を深め、本年度中に決定する考えでございます。次に、3点目の学校配置基本方針の検討についてでございます。現在の学校配置基本方針は、平成21年度から22年度にかけて懇話会を開催し、この懇話会からの意見、提案等を十分に尊重した上で、市内小中学校の小規模化に伴う課題等に対し、市民と教育委員会が協働して対応していくための素案として、深川市学校配置基本方針（検討素案）を定め、22年度から23年度にかけて、地元協議等を開催する中で、保護者及び地域からのご意見をいただき、24年11月に決定したものでございます。この決定した学校配置基本方針の学校の配置案では、議員の質問にも触れられておりますように、小学校については、平成28年度以降において、改めて児童数などの状況、社会情勢の変化などを踏まえ、保護者と地域との検討を行いますということで示してございまして、さらには昨年の第4回市議会定例会の中で鶴岡議員の一般質問の答弁におきまして、28年度におきまして各地域の保護者や地域関係者との意見交換の機会を持つということでお答えしているところでございます。現在、7月以降に各地区におきまして、保護者や地域関係者との意見交換の機会を計画しておりますが、意見交換におきましては、前回の検討内容を基本とするものでありまして、改めて新しい視点や着目点の変更を想定しているものではなく、前回は児童数と学級数の状況と見通しについて、平成22年度から27年度までを提示しておりましたが、今回は本年4月1日現在で市民として住民登録されているゼロ歳から小学校6年生までを対象とした地区別の年度別人口により、28年度から33年度の児童数と学級数を推計し、提示しようと考えているところであります。これらのことを改めて地域にお示しし、小学校区ごとに保護者、そして地域の方にご意見をいただき、そのご意見を十分に参考とさせていただく中で、これからの教育環境のあり方について検討を深めてまいりたいと考えてございます。