地元農産加工品の販売

質問　11番 辻本智

それでは、次に移ります。1点目、ふかがわシードルとふかがわポークについて、それぞれの販売動向についてお聞きいたします。これらはいずれも地域特産品の開発が目的の一つとして取り組まれております。一方で、現在、市内にあっては、ふかがわ地域資源活用会議が活躍されていますし、それ以外にもそれぞれの事業者や市民の皆さんが農産加工を初めとした地域特産品の新たな開発と販売がなされております。そうした中にあって、さきに挙げたシードルやベーコン、ハムなどの豚肉加工品は、いわゆる民の力ではなく、官主体での取り組みであり、深川振興公社に作業を委託している形をとっています。事業の組み立て、発想には、山下市長の思いが強くにじんでいると受けとめております。ですから、当然のことながら、これら新商品の開発と今後の販売に当たっては、地域農業の振興はもちろんでありますが、それだけでなく、地域経済各方面への波及効果や市民の皆さんへの浸透を十分に確認されることが必要であると考えます。そこで、お聞きいたしますが、まずシードル、ふかがわポークの消費者の受けとめ、販売状況がどのようになっているのか。特に販売に関しては、道の駅でのお土産としての販売とは別に市内商店での扱い、市民からの要望等が大変気がかりな部分であります。中でも、養豚事業と豚肉の加工品についての販売量の拡大、新たな販売先の開拓に関しましては、これまでの議会答弁のたびに、積極的に取り組む、あるいは鋭意取り組んでいくと繰り返しておりますが、所管としてかなりの意気込みを示してきておられるところでありますが、それだけにそう簡単な現状にはないのではないかと危惧しております。よく製品と商品の違いを知るところから、ものづくりは始まると言われます。製品は、品質のよいものをつくれば事足りますが、商品は、それに加え、安全性や価値、機能性を消費者に説明できなければ、売り場からは出ていかないというわけであります。そして、それが農産加工品であれば、なおさらのこと、その土地ならではの物語、いわゆる風景や水、何よりもそこでつくられるストーリーが語れるか否かが商品の売れ行きを大きく左右すると考えております。リンゴ栽培は、地域開拓の歴史とともにこの土地に根づいております。ところが、残念ながら、養豚事業に関しましては、一番大切な生産者の顔が非常に見えづらい、この点が気がかりであります。具体的にお聞きいたしますが、まずシードルについて製造販売量の状況とあわせまして、本年が取り組み3年目でありますから、目標とする6,000リットルの製造量が視野に入ってきたかと思いますので、今後の本免許申請に向けての手続がどのように進められるのかについてお示し願いたいと思います。また、豚肉におきましても、生産量とその中での加工製品としての生産、あるいは加工品の販売量、販売先の確保についての実績をお答えください。2点目、食肉加工施設についてお聞きいたします。本年度の予算審査特別委員会において、この養豚事業に関連した質疑がございました。答弁を聞いていて、釈然としなかったわけですが、議員からの「養豚事業の検証をすべき」との質疑に対して、これは答弁の文言ですが、「今は当初計画の道半ばであり、見直しの作業は、食肉加工場の整備がされた後に行う」、このような答弁がなされております。そこで、お伺いしたいのは、まずこのときの答弁は現状においてもその認識でおられるのでしょうか。この加工施設の整備というのは、当然ながら、まだ議会には正式な提案はなされておりません。しかしながら、以前から養豚事業に関する答弁の中でたびたび持ち出されてきております。そして、その表現が答弁のたびに徐々に前のめりになってきているのが非常に気になっております。以前、これは平成26年第4回定例会ですが、このときは「食肉加工施設建設についての検討」にとどまっていた表現が、27年第4回定例会、1年後には「今後、規模拡大や加工施設の建設などにより、本格的な事業運営を目指す」と変わってきておりますし、ことしの予算審議においては、今ほども紹介させていただきましたが、「現在は当初計画の道半ばであり、食品加工場の整備がなされた後」という表現であります。そこで、お聞きしますが、食肉加工場建設が2年前の検討課題から、当初計画に織り込み済みの既定路線となった経緯について、その協議、決定はどの段階でなされたのでしょうか。この食肉加工施設の計画上の位置づけと協議経過についてお示し願います。3点目、事業としての採算性の検証、戦略を明確にする取り組みについてです。養豚事業は、平成24年からですから、本年で5年目に当たります。本事業の目的は3点あるとされており、一つは新規就農希望者の研修プログラム、二つに特産品の創出、三つは農閑期の雇用確保、以上3点とされております。この事業目的が養豚、豚肉加工でなくてはならない積極的な理由が年次計画とともに大変見えづらくなっているのではないかと感じております。一方で、この間、アグリサポート事業が非常に多方面で展開されてきております。先ほども新規事業として、地域営農法人の立ち上げが話題となっております。現時点において、既にかなり事業を展開されている中において、今後新しい取り組みを立ち上げるのであれば、従来の事業全般の採算面での収支の検証を個別部門ごとに行い、少し事業の集約化を図ることも必要だと考えます。どのような事業でもそうだと思うのですが、大抵の場合、事業開始から3年もたてば、市場の動向というのが見えてまいります。その上で周辺環境の変化等必要な検証を行い、そして何よりも大切なのは、事業本体の体力であります。それらを総合的に判断する必要があると考えております。私は、養豚事業に関しては、少し立ちどまって必要な事業検証を行うべきと考えますが、山下市長の考えをお聞かせください。

再質問　11番 辻本智

1点再質問させていただきます。豚肉加工施設に関してでありますが、私の質問は、平成26年第4回定例会のときに加工施設の検討という表現にとどまっていたのが、いつの間にか、表現そのものが既に計画に織り込み済みの事業となっているということについて、その協議経過を明らかにしていただきたいという質問の趣旨でございました。今の答弁を聞いていましても、アグリサポート座談会という言葉が出されましたけれども、この加工施設が計画上なくてはならないものだと協議された経緯というのは、もう一度確認しますけれども、どの段階で協議されたのか。あわせまして、養豚事業計画と繰り返し述べられ、今回も養豚事業計画となりましたけれども、私は計画書そのものを一切見たこともないのですが、もう一度確認します。豚肉加工施設の協議、どの段階で協議されて、計画上位置づけられたのかについて答弁をお願いいたします。

再々質問　11番 辻本智

再々質問いたします。もう一度明確にどういった経緯でどの会議で、経過について答弁が養豚加工施設にする答弁、養豚事業の計画がどの段階でどういった協議経過でなされているのかということについて、今、座談会ということでその計画が進められているという認識でよろしいのでしょうか、改めて確認します。