人口動態分析

質問　15番 田中昌幸

それでは、２点目の人口動態分析についてお伺いします。深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時には、人口動態分析について、かなり詳細な資料も国から提示され、そのことに基づく分析とともに、計画が策定されております。私も地方創生特別委員会の委員として、委員会の中で提言もさせていただき、各種データについても有効に活用することや広く市民の皆さんに公開するように発言させていただきました。国勢調査では、産業別就業人口の数値も公表されますが、この数字が正式に報告されて出てくるのはおよそ１年後となるため、2015年国勢調査の数字がわかるのは、これからまだしばらくかかりますが、今後の深川市のまちづくりのために重要な数値的な根拠となることは間違いありません。産業別就業人口構成比のデータは、特にこれまでもまちづくりや各種計画に欠かせない数字として見てきましたが、その数字が全体に占める率、何％ということに力点が置かれておりまして、実際の数字の変化には余り重きを置いていなかったのではないか、少なくとも私自身、構成比イコールほぼ実数、構成比と実数は比例関係にあるという思い込みをしていたとの認識を持っております。ここでこれまでの認識が一つの思い込みだったと言える例を一つ挙げてみたいと思います。国勢調査の深川市における産業別就業人口構成比と実数の関係を改めて確認いたしますと、第３次産業の構成比は、1990年で55.1％、1995年で57.7％、2000年で60.2％、2005年で63.8％、2010年で67.9％と５年ごとに３％ほど上昇し続けておりますが、これに対して就業人口実数は、実数が出ていないので、わからないところについては率からの割り返しての概数でありますが、1990年が8,460人、1995年が8,380人、2000年が8,210人、2005年が7,810人、2010年が7,270人とこの間５年ごとに100人から500人の範囲で年々減少し続けています。構成比は毎年３％ほど上がっているということで、私はこの数字とともに実数も上がっているか、少なくともせめて横ばいぐらいかなと思っておりましたが、実は100人から500人減少しているということを改めて認識しました。この構成比が上昇し続けているのですが、就業人口全体が大幅に減少しているため、実数は減少しているほうへの影響が大きく出ている。私は先ほども申しましたが、ある意味、第３次産業の就業人口はふえているという錯覚をしていたのですが、構成比が上昇しているイコール実数もふえていると勘違いしていたのでありまして、これは深く反省して、改めなければいけないと感じているところであります。また、一方で、第１次産業につきましては、1960年に60％と今の構成とは逆の産業別就業構成比ということでありまして、１万2,500人ほどの就業者がおりましたが、その10年後には5,000人もの減少、そしてその後さらに減少し続け、2010年国勢調査では2,066人と辛うじて2,000人台となっておりましたが、その後も減少し続けているのは、この間の議会議論でも明らかでありますので、2015年国勢調査では1,700人前後になるのではないかと考えております。今定例会にも提案されている過疎地域自立促進市町村計画にも統計データが数多く使われておりますが、その表現は必ずしもわかりやすいとは言えないと感じております。過疎地域自立促進市町村計画の内容につきましては、あす以降の総務文教常任委員会に付託され、委員会審査で慎重審査されますので、計画の内容については、ここでの議論は当然控えますが、過疎地域自立促進市町村計画は総務省の標準書式にのっとって作成するので、提出用としてはいたし方がないのかもしれないのですが、せめて市内の市民用に附属資料としてわかりやすく表現するなどの工夫も必要かと思いますし、過疎地域自立促進市町村計画に限らず、人口動態の正確な把握と適切な評価・検証により、対策を練る上で統計数値の評価について、実際の数字をもとにしたデータや表にすることで、市民の皆さんにもよりわかりやすいものとするべきではないのか、このことについて市の考えをお伺いします。さらに、２点目、これらの計画や統計データの情報公開と情報活用についてでありますが、例えばホームページでもこうした統計資料が掲載されているのですが、各種ばらばらでなかなか探し出すことができないのが実態だと感じております。これらの計画や統計データの情報公開と情報活用について、考え方をお伺いいたします。