国勢調査の結果による地方交付税算定の影響

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

国勢調査の結果による地方交付税算定の影響についてということで２点質問がありましたので、お答えいたします。１点目の人口減少の推移と国勢調査速報値の評価についてという点であります。ことし２月に公表されました平成27年実施の国勢調査による人口速報値は、今、議員も述べられましたし、初日の行政報告でも触れておりますが、昨年10月１日時点での本市の人口は２万1,934人、世帯数で9,695世帯でありました。質問にあります人口減少の推移ということについてでありますが、本市が市制施行いたしました後、直近の国勢調査は昭和40年第10回目の国勢調査が行われておりますが、ここの数値で申し上げますと、その時点では人口が３万9,812人、世帯数9,196世帯でございまして、昭和40年時点と平成27年の今回の時点での数値を比較いたしますと、この50年間で人口では１万7,878人、率にいたしまして44.9％の減少、また世帯数では499世帯、率では5.4％の増加となっているわけでございます。さらに、直近の平成22年から27年までの５年間がこの前出された数値でありますが、この５年間と前回の17年から22年までの５年間の人口推移の比較で申し上げますと、今回の５年間の増減は人口で1,775人、増減率では7.5％の減少で、世帯数では405世帯、4.0％の減少ということでありますが、前回17年から22年の５年間の増減率のほうを申し上げますと、人口減少は2,129人、率で申し上げると8.2％の減少、世帯数では454世帯、増減率では4.3％の減少ということでございますので、今回の５年間と前回の５年間の比較で申し上げますと、人口では354人、増減率で0.7ポイント、そして世帯数で49世帯、増減率では0.3ポイント、それぞれ減少幅が縮小ということになっております。また、北海道全体179市町村についての公表結果によりますと、平成22年から27年までの５年間で人口は171市町村で減少、そのうち46市町村では10％を超える減少ということになっている中で、本市の状況は今ほども申し上げましたが、人口で1,775人の減、率では7.5％の減少率ということでありまして、近隣の市町村と比べても減少率は相対的には高くない状況にあると言えないわけでもないと思いますが、人口減少が依然として進行しているという現状を真摯に受けとめまして、今後とも人口減少に負けないまちづくりに精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。それが評価ということであります。次に、２点目の国勢調査人口が地方交付税算定に及ぼす影響について、その変化と影響額についてのお尋ねがありました。普通交付税の基準財政需要額の算定では、消防費、社会福祉費、保健衛生費など、実際多くの費目において、国勢調査の人口が基礎数値にされているということでございまして、５年に一度行われる国勢調査に合わせて、調査翌年度の普通交付税の算定から基礎数値が新しいものに置きかえられるということに本来なるわけでありますが、その際、人口減少に伴う基準財政需要額の極端な減少を緩和するということを目的に、人口急減補正という形で一定の復元措置が適用されるということになっているわけでございます。この補正措置の対象となります費目は、消防費、その他の土木費、その他の教育費、社会福祉費、そして保健衛生費の５費目であります。そこで、前々回、平成17年の国勢調査人口を用いました18年度から22年度までの交付税の算定では、人口の置きかえがありました18年度から５年間で段階的に、本来置きかえられた数字がどんと減るわけでありますが、段階的に減った分の復元部分をいっときには急には減らさず、だんだんに減らしていくという形の補正措置が適用されております。具体的に申し上げますと、仮に人口減の影響額、つまり本来減る額が仮に5,000万円だったとして、補正措置を講じられる結果、補正額は最初の年度は5,000万円に対して4,500万円復元される、つまり500万円しか実減は生じてないということでありますが、それがその翌年は3,500万円、その翌年は2,500万円、その次は1,500万円、最後は500万円、年々に減少していきまして、結局は本来の新たな国勢調査による人口値に合わせた数字にソフトランディングしていくという措置が講じられているわけでございます。それが本来の基準制度だったわけでございますが、ただしここで変化が生じまして、平成17年の国勢値について、18年度からずっとそういうことで復元措置、だんだん小さくなりながらも講じられてきておりました最終年度ということになりますが、22年度の交付税算定からは過疎地や山村、あるいは離島などの条件不利地域につきましては、人口急減補正の内容が変更されまして、より手厚い措置が講じられるということになったわけでございます。どのようになったかというと、通常の段階的に講じられていく減額措置を適用せずに、実際のところ減少となります需要額ほぼ全額戻すという復元措置が講じられたのが平成22年でございまして、これは我々にとっては大変ありがたい措置だったわけでございます。この措置がそれ以降、平成27年度まで継続して適用されておりまして、本市の27年度の算定額で申し上げますと、人口急減補正によります復元額が約8,950万円となっておりまして、人口減少による本来の基準財政需要額の推計減少額が計算で9,300万円ほどと算定できますので、ほぼ減少額と同額が復元されて交付されているというのが27年度までの現状であります。ですから、平成28年度の普通交付税、本来ですと新たな国勢調査の人口値が適用されることになっていくわけでありますが、我々の見通しとしては、政府において当然、人口急減補正の措置自体は何らかの形で継続されるだろうと理解しておりますが、実際具体的に急減補正の内容については、現在採用されているような条件不利地域、我々のような地域に対する手厚い措置が引き続き講じられるか、つまり同様の措置が適用されるかどうかというのが実ははっきりわかっておりませんで、結局は７月になりまして普通交付税の算定がされますが、その時点にならなければ、実際はどういうことになるのかわからないのかなと見ているのが現状でございます。それが影響ということでございます。