深川市としてのホストタウン構想の取り組みについて

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

社会教育について３点の質問をいただきました。私からは１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、１点目の東京オリンピック・パラリンピックホストタウン構想についてであります。本年１月、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして、25都道府県内の自治体から申請のあった69地域のうち、第１次登録において44地域を選択したと発表がありました。ホストタウン構想については、政府において2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、地域住民が大会参加国等との交流などを通じて、スポーツの振興、教育・文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的とし、全国の地方自治体に募集を呼びかけたものであります。また、登録申請に当たっての要件につきましては、第１に、2016年度から大会終了後の2021年度以降も含めた期間において、大会等に参加するために来日する選手及び大会参加国・地域の関係者並びに日本人オリンピアン・パラリンピアンの全ての区分の人たちと住民等との間で交流等が行われる計画であること、第２に、事前合宿を受けることだけを内容とした計画でないこと、第３に、交流の相手となる国や地域との交流が成約しているか、もしくは成約していない場合であっては、確実かつ大会後も継続的に交流が実施される見込みがあること、以上の三つの要件全てを満たすものとなってございます。教育委員会といたしましては、現在取り組んでおりますスポーツ合宿招致のさらなる拡大を念頭に事業推進に努めているところでありまして、平成25年９月の東京オリンピック・パラリンピック開催決定以降におきまして、海外からの選手・関係者の受け入れやそれにかかわる諸問題について検討しているところであり、今般のホストタウンの要件が示された時点でも、その取り組みについて詳細の検討を行ったところであります。その結果といたしまして、以前より当市の合宿の取り組みとして課題となっております宿泊施設の問題が改めて浮き彫りとなり、現在の施設ではホストタウンに伴う外国からの新たな人たちを受け入れる余裕がないことや、例年スポーツ合宿に来られている多くの実業団や大学の合宿受け入れに支障が生じ、合宿招致にも影響が及ぶものとの判断から、第１次の登録申請は行わなかったところであります。政府では、平成28年度において第２次の登録申請も予定されておりますが、現在取り組んでいるスポーツ合宿招致に力を傾注し、事業を推進する必要があると考えておりますことから、第２次登録につきましても申請する考えは現段階ではないものであります。次に、２点目の児童生徒の部活動とスポーツ少年団指導者との連携についてであります。本年度、文化及びスポーツの各種大会におきまして、中学校の部活動では吹奏楽、バドミントン、陸上、柔道、スキーが全国大会に出場し、優秀な成績をおさめられたところであります。また、小学生から社会人までの多くの選手・チームについても、全道・全国大会に出場し活躍されたところであります。日々の練習を積み重ね、その成果をそれぞれの大会で発揮された選手や指導に当たられた関係者の皆様に敬意を表する次第であります。質問の課外活動に参加している児童生徒の加入状況と指導者の状況についてでありますが、小学生については、平成27年度当初のスポーツ少年団登録状況をもとに申し上げますと、野球は３団体で団員数は77人、バレーボール３団体で58人、剣道１団体で16人、柔道２団体で27人、サッカー１団体で13人、ミニバスケットボールは１団体で10人の合計では11団体で団員数は201人、指導者は１団体当たり２人から11人で、合計では62人が登録されてございます。次に、平成27年度当初の中学校の部活動の状況についてであります。常設の部活動では、深川、一已両中学校では、部員数両校合わせて、野球が45人、卓球が100人、バレーボールが34人、バスケットボールが35人、吹奏楽が86人で、そのほか深川中学校だけの部活動としては美術で24人、一已中学校だけの部活動としてはソフトテニスが23人、バドミントンが33人、一已中学校では、このほか体育系の部活とかけ持ちで陶芸や華道を行う文化部に10人が参加しており、実合計人数については約380人となってございます。これらの指導については、学校の配置教員数の事情によりますが、深川中学校では各部に平均３人の教員が、また一已中学校では平均２人の教員が担当しており、合計では36人となってございます。この常設の部活動では、卓球、バレーボール、美術については、一部の学校では実技指導の経験のない未経験の方が指導しており、またそれ以外の部活については、全員が経験あるものではありませんが、一部の経験ある人が指導に当たっているということでございます。なお、中学校におきましては、これまでの経過として、過去の学級数が多い時代に教員数も多かったことから、今よりも多くの部活動が行われたものでございますが、少子化に伴い、学級数の減少により、配置される教職員も減少したことから、学校運営上、やむなく閉鎖した部活動があったという経過もございます。現在は、部活動は教育活動の一環であるということから、部活動の運営に支障が生じないように、教職員の人事異動の際には指導が可能な種目も考慮しながら、人事異動に対応している状況にございます。次に、スポーツ指導者との連携について工夫はできないものかとのことでございます。現在では、指導者不足、あるいは連携不足による子供たちのスポーツ活動や文化活動の継続に支障が生じているというような状況についての報告ですとか、認識についてはないものでありますが、各種スポーツ団体とともに学校、各地域などにおける将来を見据えた指導体制の現状の把握や新たな指導者の発掘、配置、体制の構築などについては、時間をいただく中で、今後の課題として研究していきたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

私からは社会教育についての３点目、拓殖大学北海道短期大学との連携と支援強化についてお答えいたします。拓殖大学北海道短期大学では、地域に開かれた大学として、深川市民を初め地域住民との交流を図ることを目的に実験・実習農場を公開し、農産加工品の試食などを行う農場公開デーや近隣の保育士が集まって講習を行う保育セミナー、市外から招聘した講師による講演等の農業セミナーに加え、伝統ある拓大ミュージカルなど、さまざまな地域交流事業を実施されています。また、平成27年度においては、創立50周年記念プレ企画として、「地域振興について考える」と題したシンポジウムなども開催されたところでございます。このように積極的に地域貢献を果たされている大学には、市としましても、今ほど申し上げました地域交流事業に対する助成金のほか、学生確保対策に関する振興助成金など、さまざまな支援を行ってきているところであります。また、地域振興課が事務局を担っております地域資源活用会議、移住推進会議「移る夢深川」、中心市街地活性化市民会議、きたそらち新産業協議会の全ての団体に大学からも教職員の参画をいただいており、特に中心市街地活性化市民会議には、昨年から学生の代表の方にも加わっていただき、「ふかがわ街ぶら」の企画運営について協力いただくなど、連携強化が図られてきているところであります。拓殖大学北海道短期大学は、質問にもありましたとおり、平成28年度に創立50周年の節目の年を迎えられ、記念式典や祝賀会のほか、複数の記念講演会の開催なども計画されていると聞いておりますので、そうした新年度事業についての協議の際などに地域交流事業の市民周知の方法などにつきましても伺うなど、一層連携を図ってまいりたいと考えております。