深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
選挙年齢18歳引き下げの経過と問題解決
2016年3月4日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「選挙年齢18歳引き下げの経過と問題解決」について質問し、選挙管理委員会委員長 松田俊雄が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 松田俊雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、次に２番目、選挙年齢18歳引き下げの経過と課題解決について伺います。国民の議論や意見を素通りし、選挙への関心が薄く、こういったことが理由で選挙制度自体のみならず、政治そのものが、またさらには社会のゆがみと矛盾といったものが国民大衆から離反していることに目を向けずに、中央政界の思惑の中で選挙年齢18歳引き下げの法案が成立。しかし、直近でこの夏、参議院選挙が実施されるわけであります。さて、政治をめぐる多くの欠陥と矛盾を抱えながらも、選挙年齢18歳となることへの対策は、選挙管理事務以前の問題として、該当する高校生を含めた青年に対する社会・政治・時事等への関心を持たす対策・啓発が一番重要なことだと考えます。学生には高校と大学で、社会人となっている青年には社会教育講座などの実施をすべきだと考えます。いずれもそういった社会・政治・時事等を知ることが極めて大切であるということ。したがって、させる立場の自治体として、既に対策を推進しているかと思いますが、深川市として、将来を担う若者への対策の推進は非常に重要だと思います。また、マスコミで公然と指摘している特に18歳からの学生には校外の政治活動は届け出制にすべきと国は全くのとんちんかんなことを言っております。これは選挙年齢18歳引き下げが何を目的にしようとしているか、成熟した民主主義とは何か、政治とは何か、憲法とは何かという、まさに国の根幹にかかわる、憲法の根幹にかかわる出来事ではないかと思います。これらの事柄は、極めて違憲性を含み、教育の場で社会が、家庭が、大人を含めて学び合わなければ重要性をそぐことでもあり、国の不純な思惑は全くの時代錯誤であることを断言したいと思います。国は、憲法の番人でもあるわけですから、全くの論外の言動、行いであると思います。何点か所管の考え方、対策を伺います。一つ、市内の各高校・大学への対策は。各校の実態と特にカリキュラムにない場合の深川市としての対応はいかに。二つ、国は学生の政治集会参加阻止へ介入を進めようとしている。これは暴挙以外の何物でもなく、教育委員会の制度変更を行った現状にあっても、教育委員会としても深川市としてもやるべきことではない。特に極めて重要な事柄であることから、教育委員会への影響力も大きくなった市長の基本的な考え方を伺う。三つ、各事業所に勤務し、もしくは深川市に在住する青年に対し、社会教育講座等の実施の具体的対応策は。四つ、投票行為の模擬行動は他自治体の学校で行われているが、深川市の考えと対策はいかがか。五つ、選挙年齢18歳引き下げばかりが先行し、諸外国が進めている被選挙権や各法律にかかわる18歳から成人とする見直しが成立したとき、本来の18歳引き下げに魂が入ると思う。具体的に対処しなければならない深川市の考察はいかがか。
答弁 選挙管理委員会委員長 松田俊雄（選挙管理委員会委員長は2019年7月まで）
選挙年齢18歳引き下げの経過と問題解決につきまして５点質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。まず初めに、市内各高校・大学への対策と実態についてお答えいたします。本年６月より施行される選挙権年齢の引き下げを受けて、文部科学省と総務省は高校生向けに「私たちが拓く日本の未来」という副教材を作成し、各高校に配布しております。今年度は深川西高校・東高校でこの副教材を用い、各学年の生徒に対し社会科の一環として政治的教養に関する授業を行っております。来年度の参議院議員選挙に向けては、市内３校全てにおいて授業に取り組む予定で、出前授業、模擬選挙等の実施につきましても検討中とのことでございます。また、拓殖大学北海道短期大学においても、高校と同様に来年度に向け検討しているということでございました。２点目の学生の政治集会参加阻止への介入についてですが、文部科学省は昨年10月に都道府県教育委員会に対し18歳以上の高校生の政治活動を認める通知を出しておりますが、ことし２月に高校生の放課後、休日に校外で行われる政治活動は届け出制にすることができるとの通知を出しており、届け出制にするかどうかは各都道府県の教育委員会で適切に判断するようにとしております。このことは仮に届け出制となった場合、高校生の政治活動を委縮させることになるのではないかと懸念しているところでもございます。通知の中では、この届け出制導入の判断は学校長に委ねることができるとされており、北海道教育委員会は各学校に委ねるよう検討中のようでございますが、今後、北海道教育委員会及び各高校の対応を注視してまいりたいと存じます。３点目の質問、市内各事業所に勤務する青年に対する社会教育講座等の対応ですが、新しく有権者となった方々に対しての周知につきましては、市の広報ふかがわにより、新有権者への周知を行っていくほか、教育委員会の所管で行っております出前講座のメニューに盛り込むなどして、勤労青年に対しての対応を教育委員会と連携して行ってまいりたいと考えております。４点目の投票行為の模擬行動についてですが、本年度は北海道選挙管理委員会が道内各高校に出前講座実施の案内を行い、実施希望のあった高校に出向いて、出前講座の中で模擬投票を行うなどして、選挙に関する学習を行ってきたところでございますが、市内の３校におきましては、このことに希望をされていなかったところでございます。今後は要望があれば、北海道選挙管理委員会と連携し、出前講座などを行い、選挙の仕組みを説明し、模擬投票などを行っていきたいと考えております。最後に、諸外国の被選挙権についてでございます。我が国の被選挙権年齢は、衆議院議員が25歳、参議院議員が30歳です。国際的に選挙権年齢と被選挙権年齢が異なる国は多いですが、世界的には21歳までに被選挙権を得る国が約60％あり、多数を占めております。世界とのギャップがあることは言うまでもございません。日本は世界と比べると投票できる年齢が遅く、成人年齢も遅く、政治家になれる年齢も遅い状況にございます。今後、国会において被選挙権年齢の引き下げについても議論されていくことと思いますが、国民の政治参加に関する重要な要件でございますので、法律が整備された後に法令を遵守し、対応していけるよう国の動きを注視してまいりたいと考えております。