（1）町民の生命と財産を守るまちづくりについて／（2）選挙年齢の引き下げに伴う厚岸町の施策について

質問　音喜多

第４回定例会に当たり、先に通告してあります２点について伺ってまいります。まず１点目に、町民の生命と財産を守るまちづくりの観点から伺ってまいります。先の東日本大震災以降、この太平洋沿岸沿いでも500年間隔で地震、津波が起きるとされています。いつ来るか分からないが、そう遠くないとき、必ず来ると公式に発表されています。厚岸町も町民にそれに備えて、あなたの住んでいるところは何メートルくらいの津波が想定されますよと、ハザードマップが配布されています。自然が起こす、いざというときに備えて、目安としては参考になりますが、さらに町民の安全・安心のために生かした活用方法の一つとして伺ってまいります。アとして、現在、厚岸町は高齢化、人口減少が続いている現実の中で、この先、6,000人台まで減少すると予測されています。そんな状況の中ですが、現在、津波から安全に安心だと思われる宅地は、現在どのぐらいの割合だと認識されていますか。イとして、3.11の現実や、ハザードマップの色付けを気にしながら、現在地でも家を建てる方は、浸水地域で不安、危険を承知の上で建てる方もいらっしゃいます。現実に建てざるを得ない状況もあります。これらの懸念から、ハード・ソフト面から不安解消を取り除く方法はないものでしょうかと伺うのであります。ウとして、安全といわれる地域に町民向けの宅地造成はできないものでしょうかと伺うのであります。エとして、その裏づけとして、新築住宅戸数の動向であります。一つは、3.11以降、現在までの当町の新築住宅は何戸建てられたのか。二つ目は、現在高台で安全といわれる宮園丘陵、山の手や門静偕楽団地で希望される方々とともに、実際、着工件数が多い現状を見るとき、どのように受け止められているのかであります。次に、２点目として、選挙年齢の引き下げに伴う厚岸町の施策について伺います。今年の６月、国民投票法が改正され、１年の周知期間を得て、来年の参議院選挙から18歳年齢が投票権を持つことになりました。厚岸町は、この18歳から選挙権を得る人々にどのように投票率を上げるため、ＰＲしていこうとしているのか、その具体的施策について伺います。アとして、今回改正で、18歳からの選挙人は何名ふえるのでしょうか。イとして、18歳までの引き下げが定着するころまで、社会教育の一環として、新たな施策は何か考えておられるのでしょうか。ウとして、年齢18歳は大方高校生だと思うのでありますが、翔洋高校と町との連携で投票率の向上策は何か考えているのでしょうか。以上を伺い、私からの一般質問とさせていただきます。終わります。

質問　音喜多

3.11の震災から間もなく年明けて５年たちます。最近は、災害としても地震、津波だけではないのですが、非常にあちこちで起きている関係なのか、あるいは人の行動なのか、そういう災害は意外と早く忘れられてしまう、そんなことを言われておりますが、いずれにしても、現在、意識というか、認識のある人方は４年何ヶ月前の3.11については、大変恐ろしい思いをしているかと思います。そんなことからすれば、今落ち着いたというか、まだ現地では復興は進んでおりませんが、我が町でもあのような状況を受けて、さらにこの日本海溝、千島海溝の大きなものが来ると言われている、そういった中では、今、忘れてはならないやはり施策を打っていくべきではないのかなというふうに私は考えるのであります。そこで、町が発行というか、各戸に配布されましたハザードマップ、これについては北海道のほうもいろいろなことを言われまして、厚岸町としては、これは公式のものであるというふうに私はとるのですが、その辺のところちょっと確認しておきたいと思います。これは厚岸町、平成22年３月に大きいほうは出しています。その後に、訂正版になるような小さいものが出ていますが、これは厚岸町として責任持って町民に配布しているわけですから、これが今、3.11含めて、この目の前に追ってくるであろうという太平洋沿岸の地震、津波に想定される範ちゅうでの指導というか、周知だというふうに厚岸町としては公式なものであるというふうに思っていらっしゃると思うのですが、その辺の確認をしたいと思いますので、その見解について意見をいただきたいと思います。

質問　音喜多

そこを根拠にしながら、話をさせていただきたいと思います。今、答弁にもありましたとおり、この図面を見ても、じゃあ厚岸町に住んで安全なところはどこなのかということを考えるわけですね。すると、答弁書のあるとおり、本当に限られたところしかないというか、これも列島改造時点で民間の業者が開発したというか、宮園丘陵あるいは、住の江から分離した山の手、あるいは門静偕楽園１丁目、偕楽団地というか、あの辺なんかはみんな民間が開発したところですね。そういったところに、現在も人が張りつき、また新たにうちが建っている状況を見るとき、やはりこれだけこの津波浸水というか、状況を受けた場合に、やはりああいう安全地帯がいいのだというか、当然、安心して住むにはああいうところがいいのだという思いでうちを建てられる。現に仕事場というか、現在、うちの海岸ぶちで仕事場兼自宅があっても、やはりこういうふうな状況であれば、住むところ、寝食するところは別なところに建てたいという方もいるわけですよ。そういうことからして、しかしながら、どこを見てもそういう危険を払拭するようなところは遠い山の上に行かなければならないのか、遠いというか、奥地へ行かなければならないのか、あるいは現在の中でそういう町が、町がというか、公的にそういう土地がないのかとよく言われます。そんなことからすれば、厚岸町のまちづくりの中に、その安全な土地を求めて将来的に宅地を確保するというか、住民に提供するという意味でそういうものも必要ではないのか。将来のまちづくりというか、今すぐということにはならないと思いますけれども、将来に向けて、まちづくりの一端として安価な安心な土地を提供するということができないかと言われているのですが、結論からいって、そういうことについて、どのように感じられるか、まちづくりの一環だと思いますが、その辺の答弁をいただきたいと思います。

質問　音喜多

どうしてもそういう新たなというか、今言われているのは安全なところということになると、既存の現在地を守るような考え方になってしまう。では、現在のところでそういう危険を払拭するような安全策は立てられるのかといったらば、自然を相手にしてはなかなかそういうことは無理だと私は思うのです。そういう意味からは、やはり今の人間の力というか能力というか、そういう考え方の中で、やはり将来的にはという観点から計画を立ててしかるべきではないのかな。既存の住宅というか、住宅地を守るというか、確かにそれは予算がかかるし、長い年月がかかると思います。しかし、新陳代謝というか、代のかわる世代の中で、やはりそういう安全なところがあるとするならば、私はそういうところを求めて人は移るというか、そういう方向に行くというふうに私は思うのであります。実は、浜中町も、町内、あるいは霧多布市街地は勿論ですけれども、暮帰別、新川含めて、ちょっと危険ですよということ、何ぼ防潮堤があっても、この浜中町においても津波浸水予想マップをあれした場合は、大変難しいというか、防潮堤では防ぎ切れないということが言われているわけですね。そんなことでは隣町でも、民間ですけれども、浜中駅前、あるいは茶内のほうに結構そういった移住者がふえていると。その話、原因というか、やはり津波から自分の財産を守る、あるいは安全を守るという意味で動かれているわけですけれども、厚岸町もそういう町民の安全というか、安心を将来つくっていくために、やはりそういう計画を入れていくべきだと、いつ来るか分からないから、そんなことに無駄なお金をかけてはいられないと言われるかもしれませんが、やはりそういうところがあると選択される方も私はいるというふうに思うのであります。その点について、もう一度、ご答弁いただきたいと思います。

質問　音喜多

それで、将来の厚岸町の人口を見据えた中で、私はただこれからたくさん人口がふえて、世帯がふえてという状況の中で、そのことを言っているわけではないのです。この質問の中にあるとおり、最終的には6,000人台まで厚岸町は減ると。現実を見るとしたら、今の土地の中でというか、今、生存されている既存の宅地の中で十分なのです、数としては。だけれども、その安全というか、心の隅に持っているものを抱えながら生活するとならば、やはりそういう安心の場所がないのか、そういうところはないのかと。大規模なものを求めているわけではないのです。それこそ、モデルになるような、五、六戸、あるいは十戸くらいのところから、小刻みですけれども、より町に近いというか、特に今、漁師の皆さんも岸壁に船をつないで、あるいは目の前に船をつないでも、車で移動したりして、直接、昔と違って人力で船を上げ下げしている状況ではないので、そういう安心を買うならば、それも一つの家族を養って安全を見るとすれば、それも手だなというふうに言われているわけです。それで、厚岸町が全部がそういう状況ではあるとは言いがたいです。海岸ぶちだから絶対危ないのだというわけでもないと思います。しかしながら、そこのところを考えながら行動するとなれば、土地を求めて家を建てるとなると、一生の、生涯の大事業ですから、それらに町は協力するというか、支援していくというか、将来的な厚岸町に家を構える人方に対して、そういうものを提供できないのかというのが私の考え方というか、狙いなのですが、現に住宅の着工戸数なんかも確かに空いていたところもあるし、所有者も既にいて、現在空いているところも、やはり孫にだとか、なかなかそこを、空き地を求めたいのだけれども、もう手がついているというか、所有者がはっきりしていると、そういう状況で、余白というか、余裕はないことは確かです。そんな状況の中で、少しでも厚岸町の安全と言われるところに、そういう町として将来のまちづくりのビジョンとして、将来的に考えていく、求めていくと、そういう施策をとれないものかとお伺いして、これに関しては終わらせたいと思います。

質問　音喜多

副町長の言われた最後の部分に期待をかけて終わりたいと思いますけれども、やはりこれから厚岸町の町はたくさんの人間がふえるわけでもありませんし、世代交代というか、そういう中で入れ替わっていくのではないのかなと、私は思うのです。そんなことからして、行政としてやはりインフラ整備は後押しをして、あるいは直接その宅地造成ができるのか、あるいは民間にその部分をお願いして、行政が支援できるものは支援して、町民の安心を買ってもらうというやり方もしかるべきではないのかなというふうに思うところであります。そんなことで、ぜひ将来のまちづくりのことからして、計画に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、選挙年齢の引き下げの施策であります。やはり、現在は新聞等報道等見ても、高校生を中心にということになっています。大多数の子供は教育委員会のほうでは控えていると思うのですよね。中学出て、義務教育終わっただけで高校行かなくてもいいよという子もいるだろうし、俺は高校に行かないという子もいる。そういった方はやはり高校、あるいは道が一所懸命ＰＲしても、そこの部分から外れるというか、その網から逃れることになると思うのですが、そうするとやはり周りの大人だとか、あるいは町側がその町民にＰＲする一環としてアタックしていかなければならないのではないのかなと思うのですが、その辺のところは高校のアタックするというか、ＰＲするところから漏れる一般18歳以上の有権者がいるというふうに思っていらっしゃるか、その辺のところはいかがですか。

質問　音喜多

今、課長が言われるように、これからの部分については18歳になったら選挙権が責任があるのだよということは、小、中学生にアピールはしていけると思うのですよね。今までの厚岸町のあれで言えば、成人式にはよくＰＲ、言葉としては使いますよね。ですが、今年投票法が変わって、来年７月に選挙ということになれば、18歳になる方、高校出ていない方、高校に行っていない方で、そういう方であなたは選挙権あるのだから、投票に行きなさいよというのは、親が言うか、周りが言うか、あるいは雇用されている事業主が言うか分かりませんが、いずれにしてもそういうアタックをしていただかなければならないと思うのですよね。国は一生懸命、新聞等でやっていますけれども、それはそれぞれ個人のとる意識だと思うのですが、やはり行政としてというか、町として、ここに住んでいる18歳以上の新有権者に対するアタックの仕方としては、特別考えてはいないのですか。

質問　音喜多

今までの過去の選挙というか、そういう例からすると、若者の投票率が低いと言われていますよね。どこでそういう色分けというか、選管が、誰が投票しにきて、この人は若い人で、この人は若い部類だから投票率が下がっているのだなというか、そういう見方で判断しているのだろうと思うのですが、そういう若い人が投票に来ないから、というか投票に行かないから、行くためにどうＰＲして投票率を高めるかということで躍起になっているわけですよね、現実に、その制度の変わったことも含めて。ですから、やはりそのことにこれは国が決めたことだから国がやればいいのだというわけではなくて、よく言うあなたの１票があなたの生活を変えるとか、あるいはこの国を変えるとかいうＰＲは、うたい文句はするけれども、やはりそこが一人ひとりが自覚して投票してもらわなければならないから、こうして力が入っているのではないのかなというふうに思うのですよね。そういう視点でやはり取り組んでいただかなければ、国がやっている、あるいはどこかでやっているから、ＰＲしているからいいのだということでは、私はないような気がするのです。それで、今度というか、報道等もありますけれども、ここから、厚岸町から釧路の高校に通っている分については、ほとんど住民票は移していないと思うのですよ。ただ、厚岸町から、あるいは釧路、ではなくて札幌とかいった場合は、まだ大学出て、就職には住民票が要らないという、住民票のない方もいらっしゃる。厚岸町に残して、身だけは向こうに行ってしまうと。今、郵送による投票も自覚さえ高ければ投票はできるわけですね。そういう方々も住民票はこっちに残しておいても、こっちへ郵送による投票ができ、そういうやり方はできるのですが、やはり町は高校というか、高校とタイアップとってその辺のところの周知というのは、やり方としては、子供たちに町はやらないと思っていますか。それとも高校がやるべきだと思っていますか、そういった対応の仕方については。