クラーク記念国際高等学校

質問　6番 佐々木一夫

通告に従いまして一般質問を開始させていただきます。先ほど太田先輩議員からも言われましたけれども、安倍政権は在任中の憲法改変を宣言いたしました。しかるにＴＰＰをまるで米の関税問題であるかのような矮小化した喧伝をしたのと同じで、この政権と大マスコミ記者クラブ報道は、その本来の問題点をずらし、歪曲して、国民に伝えていると私は思っています。誤解を恐れずに言えば、この政権の憲法改変の本当の問題点は、憲法第９条でも第96条のいわゆる３分の２条項にとどまるものでもなく、第97条、マグナカルタ以来の人間の自然権としての基本的人権規定の削除であり、それにかわっての新しい第98条の規定、緊急事態をうたいながら、国民権利の停止と政府による全権の掌握をうたった改正案であって、まさにナチスドイツの全権委任法の再来こそがその目的であると私は警告を発するものであります。そのナチスドイツが世界で最初にやった国民番号制度の再来と私は思っているところのマイナンバー制度について質問しようと思ったのですけれども、基本的には和田議員の質問に対する回答でほとんど内容は一致していると思いますので、この点については割愛させていただきます。続きまして、質問の第２点ということで挙げさせていただきました。クラーク記念国際高校野球部と地元高校野球部との格差についてということで、クラーク記念国際高校の野球部は豪華なバス、全天候型練習場にも恵まれ、今は多分ナイター照明も整備した専用球場も整備中と聞きます。対する地元高校野球部は、冬期間は練習場の確保のために監督みずからが月に一度、妹背牛のトレーニングセンターに並び、またみずからが、多分ＯＢ会等の寄附により購入したと思われるごく普通の、ひょっとしたら中古かもしれないバスを運転しているのを私自身が少年野球及び中学硬式リーグの関係者としてよく目にしました。市の意図するところではないにしても、市の補助金によって地元の両高校とクラーク記念国際高校との野球部には、非常に目立つ、そしてわかりやすい格差が生じていると思っています。バスは補助対象ではないといっても、お金に色がついていない以上、またドミノ倒し理論によっても、その説明は説得力を持たないであろうと思っています。私が一市民として、一昨年指摘したとおり、市税納付者たる市民の子弟とその市税から補助を受けた高校の生徒、ともに甲子園を目指す高校球児に市税補助の結果、格差が生じたという見方は、市民の一部とはいえ、確実に存在すると私は思っていますが、深川市にその認識はあるでしょうか。先述の私の指摘に対し、市行政は道立高校と私立高校では、市の対応という意味で違いますと回答しましたけれども、私は説得力がないと思っていますが、今なお高校球児支援への格差を埋める必要がないと思っているのか伺いたいと思います。