最低賃金の引き上げと市臨時・非常勤職員や指定管理者等職員に対する待遇改善

質問　15番 田中昌幸

再質問しようと思ったのですが、非常に前向きな答弁でしたので、ぜひご検討いただきたいということも含めて、次の質問に入らせていただきます。5点目の最低賃金の引き上げと市臨時・非常勤職員や指定管理者等職員に対する待遇改善についてお伺いいたします。安倍総理大臣は11月24日の政府経済財政諮問会議で、GDP（国内総生産）600兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給798円の最低賃金を来年以降、毎年3％程度引き上げ、1,000円にすることを目指す考えを示し、最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていくと述べ、関係閣僚に対し最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取引価格の適正化に協力を要請しました。最低賃金1,000円は、民主党政権で格差と低賃金の解消を目指し閣議決定されたものでありますが、今回改めて景気浮揚のためという理由で1,000円が宣言されました。理由は何であれ、今の日本の雇用環境の中で重要なポイントとなるのが、ワーキングプアと言われる、働いても働いても生活が楽にならない低賃金労働者の待遇改善であります。市でも昨年10月から値上げされた北海道最低賃金よりも、市の臨時職員賃金のほうが安くなってしまうことを踏まえ、日額賃金の引き上げを行いました。そして、今回の国の引き上げ目標は、今後、市の臨時・非常勤職員の待遇を早目に改善することの重要性が増していると言えます。ここで質問の1点目でありますが、最低賃金を1,000円に引き上げる動きがあるが、市の臨時・非常勤職員への対応についてお伺いいたします。一方、賃金だけではなく待遇改善の必要性は、男女共同参画推進、あるいはパンデミック等の危機管理の観点からも重要でありまして、ことしも11月末から新型も含めノロウイルスが蔓延している報道があります。例えば、ノロウイルスが発生した家族を持つ方が調理員・保育士等の場合、その親は医師の診断で自宅待機の指示を受けます。正職員であれば、病気休暇の対象となり、子供が完治するまでの5日から1週間程度の自宅待機となりますが、これは給与保障されることになっております。しかし、臨時・非常勤職員には、特別休暇制度がないか、あっても無給ということになります。子供が感染症になって病院で自宅待機の指示が出る。臨時・非常勤職員にも有給の休暇があれば、その休暇で事なきを得ますが、市の側が医師の診断により自宅待機を命じても無報酬であれば、その職員は生活に困窮することにもなり、危機管理の視点においては雇用者側として、無責任な対応と言わざるを得ません。危機管理に向けても、あらゆる職員の待遇改善が今こそ求められていると考えます。ここで質問の2点目でありますが、賃金だけではなく、勤務労働条件の改善や妊娠・出産にかかわらない雇用の継続について、今こそこれまでの発想に縛られない改善が求められていると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。3点目、指定管理者制度導入以来、公共サービスの担い手として、指定管理者は自治体行政執行の重要なパートナーとなっております。しかし、現実は競争入札方式による安さの追求や予算の削減などで、公共サービスにかかわる指定管理者や事務委託業者の職員の待遇は、年々低下していく状況にあります。今まさにこれら待遇向上が求められておりますが、市長の考えについてお伺いいたします。