統合中学校の対応

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

統合中学校の対応について4点にわたり質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、スクールバスの運行状況と車検時期の対応についてであります。スクールバスの運行につきましては、対象生徒の居住地を踏まえ、運行時間は1時間以内を原則として、路線の決定をしておりまして、中学校統合によりふえた路線については5路線であります。運行日は、基本的には年末年始及び定期点検日を除く通年とし、平常日につきましては、登校1便、下校2便、長期休業中と土日・祝祭日は、部活動の対応のため登校2便、下校2便としております。運行計画につきましては、学校において授業ですとか、部活動等を行わない日を記載した月ごとのスクールバス運行計画書を作成し、その計画書に基づいた運行を行っているものであります。このことについては、統合時に予定したとおりの運行状況となってございます。車検時期の対応についてでありますが、現在9台のスクールバスのうち8台が市所有の車両でありまして、そのうち1台が8月に車検を行うこととなっており、また残りの7台については1月に車検を行うこととなっております。車検整備の時期については、通常、児童生徒の登下校に影響が生じないよう長期休業中に一斉に実施しております。冬季は同時に車検をとる車両が多いため、昨年度、1月には6日間かかっておりまして、代替車両の用意もできないため、その間はスクールバスの運休となってございます。本年度の運休に当たりましても、スクールバスを利用する児童生徒の保護者に対しまして、本年2月から3月にかけて、それぞれの地区の説明会を開催し、車両の安全確保に必要な対応として、月1回の定期点検、それと車検時の間については、運休させていただくということでご理解いただいているところであります。また、質問にありました部活動のためのタクシー活用についてでありますが、現在、長期休業中にスクールバスを利用して、部活動に通うと見られる生徒については、23人が見込まれますけれども、経路が複雑な上、また走行距離も長距離になりますことから、運賃等のことで、限られた予算の中では対応が困難な状況と考えてございます。そのため、運休期間が短くなるよう運行委託業者に車検を短期間で終えるよう要請し、今年度につきましては運休する期間は1月4日から7日までの4日間とし、今月上旬に学校と保護者に向けて、その旨の文書をお知らせし、ご理解いただくこととしているところであります。2点目の学校事務経費等の確保状況についてであります。各学校へ配当する学校事務経費の総額は、統合前5校であった平成25年度と統合後2校となった26年度の予算の比較では、統合後は統合前のおよそ3分の2程度となってございます。学校運営に係る経費といたしましては、校舎の改修ですとか、設備備品の修繕に係る経費などもあり、一概に生徒数の増減で予算措置しているものではなく、総合的に判断して予算を配当しているものでございます。各学校に対しましても、その旨を説明し、配当予算の計画的で効率的な執行に努めていただいた結果、平成26年度におきましては、特に配当予算が足りないという状況にはならなかったところであります。また、本年度の需用費等に係る予算につきましては、市の予算編成により前年度からの一定程度の減額となりましたが、学校配当予算の総額においては極力減額とならないよう事務局で執行予定の予算等を調整し、おおむね前年度と同額程度を確保しているところでございます。以上のように厳しい財政状況の中で各学校においても経費節減に努めていただき、配当予算の総体の中で不足が生じないよう対応に努めているところでございます。3点目のグラウンドの維持管理と暗渠改修についてであります。市内小中学校のグラウンドにつきましては、経年により暗渠機能が低下し、水はけの悪くなっている学校も多い中、一已中学校については、これまで良好な状態であったと認識しているところであります。一已中学校からの施設整備の要望において、数年前から表面がかたくなってきていることへの対応として、黒土の購入希望があったところでありますが、早急な対応ができない状況にありましたことから、質問にあります保護者負担でのグラウンドへの目土が学校管理という中で、保護者の奉仕活動として行われたものと思うところであります。水はけが悪くなっている原因につきましては不明でありますので、今後、その原因について調査してまいりたいと考えております。4点目の新年度のクラス編制状況と教員配置加算の対応についてであります。初めに、新年度のクラス編制状況についてでありますが、平成28年度の学級編制につきましては、27年10月1日現在の見込みにおいて、深川中学校は1年生が73人で3学級、2年生が71人で2学級、3年生が72人で2学級、特別支援学級9人で4学級、合わせて225人、11学級となっており、普通学級、特別支援学級の数については、いずれも27年度との増減はないところであります。一已中学校につきましては、1年生90人で3学級、2年生60人で2学級、3年生89人で3学級、特別支援学級7人で3学級、合わせて246人、11学級で、特別支援学級には増減がありませんが、普通学級が1学級増となる見込みであります。次に、教員配置加算の対応についてであります。教職員の定数につきましては、教職員定数配置基準によりまして、学級数に応じた人数となってございます。本市といたしましては、各学校のさまざまな課題に対応することを目的に、定数に加えて配置する教員の加配と申しますが、これを北海道教育委員会に申請しているところであります。平成27年度における加配の人数につきましては、深川中学校は、国の制度であります指導方法工夫改善、生徒支援、学校統廃合、初任段階教員研修に係る指導教員の各加配がそれぞれ1人で4人、北海道の事業として本来40人で1学級を編制するところを中学校1年生については35人で1学級を編制するという少人数学級実践研究事業の研究校に指定されていることに伴い加配が1人ありまして、合わせて5人となっております。また、一已中学校については、学校統合加配1人がそれぞれ配置されたところであります。さらに、市としましても、市費による教員を1校につき6カ月ずつで、結果として1年間で2校に配置したところでございます。平成28年度におきましては、深川中学校は1年生の人数が73人でありますことから、先ほどの少人数学級実践研究事業の研究校に指定される見込みとなり、1人の加配が見込まれるところであります。また、両校ともに指導方法工夫改善が1人、生徒支援1人の各2人ずつの加配を北海道教育委員会に申請し、現在その結果を待っているところでございます。さらに、市費による教員についても引き続き配置してまいりたいと考えているところでございまして、両中学校生徒へのきめ細かな指導への充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。