深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日
育児休業取得支援事業
2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「育児休業取得支援事業」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 楠理智子
4番目の質問に移ります。4番目は、育児休業取得支援事業についてです。出産し、育児をしながら働き続けることが当たり前になりつつありますが、育児休業給付の制度があることは、事業所に対して育児休業を取得終了後も引き続き雇用することにつながり、評価するものであります。これからは、男性も取得することが当たり前になることを望み、女性がもっと働き続けられるようになればと思いますので、お伺いいたします。育児休業支援事業の助成金の取得状況について1点お伺いいたします。この助成金は平成23年度より実施してきており、女性も男性も家事、育児をしながら働き続けることを支援していくためには本当に必要な制度であると思います。育児休業の取得を拡大していくためには、事業所の就業規則に育児休業の規定があるか、働いている人も知っているかなどを把握することも重要と考えます。そのための実態調査を把握していくことも必要であると思いますが、どのような取り組みをしているのかお伺いするとともに、助成金を取得する件数が少ないように思われます。事業所などに制度の内容を周知していると思いますが、さらに認識を深めてもらうための取り組みについてお伺いいたします。また、助成金額は、初回は30万円で2回目は10万円ですが、2回目の助成金額の引き上げも検討していくべきではないかと考えますので、お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
育児休業取得支援事業について、助成金の取得状況及び周知等についてお答えいたします。育児休業取得支援事業は、事業所の就業規則等に育児休業に関する事項を規定していることが助成金支給の要件になっていますことから、多くの事業主の方にご利用いただくためにも、育児休業制度の周知は大変重要と考えているところであります。各事業所における就業規則等規定の有無につきましては、現在2年に一度の事業所に対する労働基本調査を実施しておりますが、その中で事業所に育児・介護休業制度があるかどうかといった項目がありますので、この集計結果を踏まえながら、まだ制度を設けていない事業所がありましたら、改めて詳細な資料を送るなど、さらなる周知を図ることにしたいと考えております。また、従業員の認識、周知も必要とのことでございますが、次年度に予定しております労働者就労生活実態調査において、育児・介護休業制度が就業先にあるかどうかの項目を入れるなどして、実態の把握と制度の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、制度の周知や認識を深めてもらう取り組みにつきましては、現在の取り組みとしては、市の広報紙やホームページ、商工会議所会報への折り込み、また労働基本調査等の通知の際にチラシを同封するなどして周知を図っております。さらに、妊婦が健康福祉課の窓口で母子手帳の交付を受ける際にも、育児休業制度のチラシを配付していただくなど、就業者に対しても周知を行っているところであります。今後の新たな取り組みでは、深川商工会議所や深川地区連合会等で行っております、労働教育関係のセミナー等で説明の場面をいただいたり、チラシや資料を配付するなどの周知も検討してまいりたいと考えております。次に、2回目以降の助成金額の引き上げについてでありますが、財政状況につきまして依然厳しい状況にあるということで、市としましては現行の支援内容によりまして、できる限り多くの事業所が育児休業制度を導入できるよう支援してまいりたいと考えているところです。有利な財源等があるかなども判断材料になりますので、今後とも国や道などの情報も集める中、状況を見きわめた上で慎重に検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、男女がともに子育てを分担しながら安心して働き続けることができる職場環境づくりは、少子化の流れに歯どめをかける上でも重要な課題と認識しておりますので、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えているところであります。