地元食材を活用した起業

質問　15番 田中昌幸

最後の質問に入ります。地元食材を活用した起業についてお伺いします。先日、市議会の３常任委員会合同の市内施設等調査で深川マイナリーと深川市多目的低温倉庫を見学させていただき、いつもは私も施設の横を車で走っているのですが、改めて日本一の集荷量という施設の大きさとその施設の重要性を感じたところであります。米の加工販売については、第２回市議会定例会で近沢議員からの一般質問で御飯パックの製造はつくられるロットが相当大きなものであることから、これからの参入については難しいという話を聞かされております。一方、2015年度事業として、先日は安全祈願祭も行われたと新聞記事にもありましたが、マイナリーの北側隣接地で着工された広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設の建設により、小麦、大豆が格段すぐれた製品への調製が可能になるとの説明をいただきました。日本国内の小麦の食料自給率は約13％ということです。中でもパン用小麦は、さらに低くわずか３％とほとんどを輸入に頼っていて、その背景には、日本の気候が強力小麦、いわゆるパンづくりに適した小麦の栽培に適さないことが挙げられるそうであります。一方、うどんにつきましては、半分以上が国産小麦ということですので、利用のヒントはここあたりにあるかもしれません。しかし、いずれにしても、小麦は製粉工程が必要ということで、製粉をどうするのかが、加工工程を大きく左右するというお話ですので、食品加工までには若干ハードルが高いのかもしれません。さて、もう一つの大豆でありますが、大豆の自給率は、搾油用と食用を合わせて７％しかないと、小麦より低い自給率ということですので、大豆の国産、それも地元産での活用は、国内での競合はほぼ考えなくてもいいですし、つくればつくるだけ引く手あまただと考えます。日本の食生活には、大豆は欠かせないもので、納豆、豆腐、しょうゆ、みそ、とてもなじみの深い食材でありますし、ターゲットをうまく絞れば、加工食品市場でも対応可能だと考えます。調製貯蔵施設が深川にできるこの機会を利用して、地元大豆、小麦、ソバ、米、肉などを使う加工食品工場を広里工業団地内で起業していただく、既存の加工食品会社などとの連携、拓殖短大や市内高校などとも連携して、６次産業化の核施設としての起業を市やＪＡが支援する体制をつくっていくことについて、山下市長の考えをお伺いします。