深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月2日
地方交付税の決定額と2015年度予算執行状況
2015年9月2日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「地方交付税の決定額と2015年度予算執行状況」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
先ごろ18歳以下の自殺とされた子供の人数を日付別に分析したところ、９月１日が突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中していることを内閣府が公表しました。40数年間の間に１万8,000人以上がみずから命を絶っていることに深い悲しみと心から哀悼の意を表したいと思います。さらに、日本国内全体では2011年までは３万人を超え続け、以降は３万人を下回ったとはいえ、昨年でも２万5,427人という深川市の人口を大きく超えるとうとい命がみずからの手によって絶たれているということに、貧困の拡大、格差の拡大などを初めとする日本社会が解決しなければならない問題が数多くあると考えます。子供たちがどのような家庭にあっても、どのような地域にあっても、等しく健康で安全に育まれ、教育を受けられるまちを将来にわたり築いていくことが私たち大人の責任だと考えます。ことしは戦後70年の大きな節目の年、日本国憲法が古くなったと言われる方がおられますが、私は決してそうは思いません。むしろ日本国憲法が前文に掲げた崇高な理想を達成することを誓うことは、道半ばであり、恒久の平和を念願し、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することが実現されるよう、我々地方の議員といえども、権力を行使するという一公務員として、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うことを肝に銘じ、誰もが平和で安心して暮らし続けられるまちづくりの実現に邁進していくことを申し上げ、通告に従い一般質問を行います。１点目の地方交付税の決定額と2015年度予算執行状況についてお伺いします。政府は、今年度、大綱で普通交付税を昨年度比1,229億円減の総額15兆7,500億円弱と決定し、道府県は828億円減額し、市町村分は401億円減額の計７兆3,790億円としました。この結果、深川市においても前年度当初算定額より4,590万円弱少ない65億600万円と減額されて交付決定されており、臨時財政対策債発行可能額も前年度より3,000万円近く減少して5,100万円と普通交付税と合わせて7,500万円近く減り、70億700万円余りの交付決定額となっております。一方、普通交付税は、昨年度の予算割れの教訓から当初予算の算定を企画財政課においてかた目に積算したせいか、決定額は予算額と比較すれば増加しております。地方交付税と臨時財政対策債は、深川市の財政にとって最大の収入源であり、安定財源でなければならないところでありますが、民主党政権誕生以降、地方重視の政策で地方交付税額が安定的に確保されてきた経過からすると、昨年度の大幅削減に続いての減額は市の財政運営にとって非常に厳しいものでありますし、地方創生で地方重視と言っている安倍政権のかけ声は、ことしの春の統一自治体選挙対策だということも真実味が出てくるところです。今年度の算定結果がどのような根拠でこのような数字になったものか、基準財政需要額の減少根拠と基準財政収入額の増加要因など、財政担当課の見解をお伺いします。また、昨年の歳入予算割れは、予算執行上、非常に厳しい結果となりましたが、今年度は予算額をかなり上回り、一息ついたと予測いたしますが、ここで質問の１点目、普通交付税、臨時財政対策債の決定額と影響についてお伺いします。また、2014年度補正予算で計上された地方創生関連予算のうちの九つの先行型事業合計6,108万円の進捗状況についてお伺いします。質問の３点目、一昨年、昨年とこの地域では土地改良関連予算が大幅に増額され、農業関連の土木事業が技術者不足になるほど発注されておりましたが、今年度に入り予算が激減し、建設業の皆さんは工事の夏枯れというような状況にあると聞いております。市としては、年次間で大きな差が出ないような財政出動でコントロールしていると考えますが、業界の皆さんにとっては早期・適期発注を期待していることと思います。ここで質問の３点目、今年度の予算執行状況についてお伺いします。また、工事等発注状況にあわせて補正予算を含めた今後の予算執行について市のお考えをお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
地方交付税の決定額と2015年度予算執行状況について３点お尋ねがありましたので、順次お答えいたします。まず、普通交付税、臨時財政対策債の決定額とその影響についてでありますが、本年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は、７月上旬に算定作業を行いまして、その後、調整率の通知を受けて、算定額を調整いたしまして、そのうち７月24日に正式に交付額が決定通知されたところであります。その結果、普通交付税の交付決定額は、数字は丸めた数字で幾つか申し上げますが、普通交付税交付決定額65億600万円となりまして、前年度の額に比しまして5,300万円の減でありました。これは議員の指摘のとおりであります。ただ、当初予算計上額が63億5,000万円でございましたので、それとの対比では１億5,600万円、2.5％の増ということになっております。それから、臨時財政対策債は５億100万円でございまして、前年度対比2,900万円の減でありましたが、こちらのほうも当初予算計上額４億5,000万円としておりました。それとの対比では5,100万円、率にして11.3％の増となったところでございます。この普通交付税及び臨時財政対策債を合わせた総額では70億700万円でございまして、前年度対比8,200万円の減、これも議員の指摘のとおりでありますが、当初予算計上額68億円としておりましたので、それとの対比では２億700万円、3.0％の増となったところであります。今年度の普通交付税は、前年度の交付額と比較いたしまして、し尿処理施設の起債償還が完了いたしましたので、それに伴う清掃費に係る事業費補正の減ということや、病院の病床数に係る取り扱い基準の変更、従来許可病床数から稼働病床数に変わるといったことに伴う密度補正の減などによる需要額の減少のほかに、地方消費税交付金の平年度化に伴う収入増などの影響を勘案しまして、慎重に見積もりを行い、先ほども言いましたが、当初予算では63億5,000万円の額を計上していたものであります。交付決定額が予算よりも多くなった要因といたしましては、一つには、病院病床数の取り扱い基準の変更はありましたものの、当該変更に伴う激変緩和措置がとられまして、当初見積もりより約5,000万円多く算定されたということ、もう一つは、本年度新設されました人口減少等特別対策事業費の算定額が当初推計よりも約9,000万円多かったといったことが主な要因であると分析しているところでございます。これら今年度の普通交付税等の増加算定額の部分については、必要に応じて今後の補正予算の財源といたしますほか、なお余剰が生じる場合には、本年度予算で予定しております財政調整基金からの繰入額２億9,600万円計上しておりますが、その取り崩し額を圧縮するための財源などに充ててまいりたいと考えているところでございます。２点目に、地方創生関連予算の先行型事業の進捗状況についてお答えいたします。昨年度、３月市議会定例会で補正計上した国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けまして、本市においては、地域消費喚起・生活支援型事業として、プレミアム付商品券発行事業など４事業、事業費にして7,645万円、それからもう一つ、地方創生先行型事業では、総合戦略策定事業や地域の資源掘り起こし活用事業などの９事業で、事業費6,108万円を計上したところでありますが、これらの事業の７月末までの執行状況を申し上げます。地域消費喚起・生活支援型事業につきましては、執行率98％でございまして、その中の子育て応援出産祝い金事業など、ごく一部の事業を除き完了いたしております。これらの事業の結果、市内の消費喚起の効果はあらわれているものと見ているところであります。また、質問の地方創生先行型の９事業につきましては、今後本格実施となります生活安心除雪サービス事業を除きまして、いずれも着手済みでございまして、その執行率は56％となっているところであります。今後、未執行の事業等につきまして適時適切に執行に努めてまいりたいと考えております。３点目、予算の執行状況についてお答えいたします。本年７月末までの一般会計歳出の予算執行状況は、現年予算と昨年度からの繰越明許費を合わせて現計予算183億1,000万円に対しまして、支出負担行為済額が74億400万円、執行率にいたしますと40.4％となっておりまして、ほぼ前年度並みの進捗ということになっております。次に、工事と工事に係る業務委託の７月末までの入札に係る発注状況についてでありますが、工事につきましては34件、工事に係る業務委託につきましては６件、計40件が発注済みでございまして、これらの平均落札率は97.9％となっております。また、契約金額は６億3,600万円でありまして、本年度の年間発注見込み件数70件を予定しておりますが、70件に対し執行率はこの時点で57％、年間発注見込み額は10億5,000万円を見込んでおりますが、これに対しては61％の執行率となっているところであります。今後におきましても、市内経済の影響といった点も十分踏まえて残事業の早期発注に努めてまいりたいと考えております。また、補正予算を含めた今後の予算執行についても質問がありましたが、現在のところ本市において今後大きな補正予算を計上するといった予定、見込みはないものでありますが、ただ国において補正予算編成の動きなどがあるやに伝えられている面もありますので、それらについてはしっかり動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
再質問 15番 田中昌幸
１点目について、再質問させていただきたいと思います。地方交付税の確保ということで、地方交付税法に基づくものでありますので、全体額の確保、総額の維持や単位費用の引き上げ等については、なかなか深川市だけでできることではないということで、国への要請等必要となると考えておりますが、市長として、市長会を通じどのような取り組みなどをされているのかについて確認させていただきたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
今の再質問で触れていただきましたとおり、地方交付税の総額の確保という点は、地方公共団体にとりまして非常に重要な課題であります。そうでありますがゆえに、全国市長会、それから北海道市長会としても、毎年国に対する要請事項をまとめますが、その中の重要な要請事項として決議しておりますし、また期成会、24の空知の市と町で構成しております空知地方総合開発期成会におきましても、その重要性から、毎年要望書をきちんとつくりまして、７月末に上京して、中央要請活動を行っております。これを少し申し上げますと、24のまちが四つの班に分かれまして、いろいろな役所ごとに担当を決めて、要請に上がります。交付税関係は総務省あり、私は第４班の班長として、毎年総務省に行き、自治財政局長以下担当局長に直接会いまして、地方交付税総額の確保、それから算定方法について、幾つかあると思われる不都合についての見直しを強く要望してきているところでございます。今後も引き続きしっかり要望してまいりたいと考えております。