学習サポートプログラム事業の実施状況

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

学習サポートプログラム事業の実施状況についてお答えいたします。初めに、質問で触れられておりますが、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に本年４月21日に実施されました平成27年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして、８月25日に文部科学省から公表されました。本年度の学力調査におきましては、国語と算数、数学について、それぞれ主として知識力を問うＡ調査及び主として活用力を問うＢ調査並びに３年に一度調査が実施されます理科の３教科５科目について実施されました。学習状況調査とあわせた詳しい分析はこれからでありますが、本年度の学力調査結果の概要について申し上げます。小学校の深川市平均につきましては、全道平均との比較では、算数Ａの１科目は全道平均を上回ったものの、他の４科目については全道平均を下回っております。また、中学校の深川市平均につきましては、全道平均との比較では、全科目において全道平均を上回ったという状況でございます。昨年度は、小学校が全ての教科で全道平均を上回り、中学校では国語が全道平均を下回ったということでございますので、昨年とは異なった傾向となったというところでございます。今後、結果と要因を分析する中で課題を整理し、学校改善計画を見直しする中で、学力向上に向けた取り組みを行うこととするものであります。質問の学習サポートプログラム事業の実施状況についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果などを受け、教育委員会におきましては、児童生徒の確かな学力を育むことを目的に、平成23年度から本事業を実施しておりまして、本定例会の教育行政報告でも申し上げておりますが、長期休業中に学力の確実な定着を目的とした取り組みとして、小学生を対象に学習活動を行う「チャレンジ深川」や、24年度から納内小学校で開始しました週１回放課後に希望する児童を対象に学習指導専門員が作成したプリントなどを教材に学習を行う「放課後教室」につきましては、25年度からは一已小学校でも実施し、本年度は音江小学校におきまして試験的に英語について取り組んでいるところであります。これらの事業終了後に実施いたしました児童及び保護者に対する過去のアンケートの結果としましては、「チャレンジ深川」では、回答者の９割以上の方が満足し、「大変ためになった」・「次回も参加したい」・「今後、家庭学習を頑張りたい」・「勉強する意欲が湧いた」などの声が、また「放課後教室」につきましては、参加者の50％以上の子供たちから、「ためになった」・「学習が楽しくなった」・「勉強がわかるようになった」・「来年も参加したい」などの声が寄せられたところであります。また、この事業を行った結果、子供たちの学力向上に変化をもたらしたかという問いでございますが、全国学力・学習状況調査の学力調査においては、年度によって全道または全国の平均を上回ったり、または下回ったりということで、傾向を判断することについては困難な状況にあります。学習状況調査におきましては、家庭で予習に取り組む小学生児童の割合の項目について増加傾向にあるということが見られているところであります。また、中学生の学力向上に向けた取り組みについてでありますが、学習サポートプログラム事業の取り組みではございませんけれども、各学校におきまして、独自の取り組みとして、冬期間の長期休業中でありますが、希望者に対して補習授業を実施しているほか、教育委員会としましては、道費による教諭の加配、あるいは平成26年10月からは中学校に市費による教員１人を配置し、チームティーチング指導などにより生徒の学習支援に努めているところであります。学校と家庭との連携強化につきましては、これまでも保護者活動の活性化として、学校行事への参加促進やＰＴＡ広報誌の発行による連携に努めているところでありまして、教育委員会といたしましては、学習サポートプログラム事業の一環として、規則正しい生活や家庭学習の重要性について、保護者の理解と児童生徒が主体的に実践できるよう「家庭学習の手引き」というパンフレットを作成し、全ての小学生、中学生に配布しております。このことによって、学力向上を目指しているところであります。今後におきましては、各学校では学力・学習状況調査の結果とあわせて、学力向上に向けた学校改善計画の取り組みを、学校だよりなどを通じまして保護者にお知らせするなどして、学校、保護者、教育委員会が一体となって、児童生徒の確かな学力を育むための取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。