深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月2日
農産品・特産品の取り組み
2015年9月2日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「農産品・特産品の取り組み」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
ことしも早いものでもう秋を迎えます。残すところ3カ月ほどとなりました。空を見上げれば秋空に変わりつつあります。ことしは5月に入り雨が少なく、加えて気温や日照時間も平年を上回る状況で推移し、農作業も播種、耕起、田植えと進み、畑作物の播種作業、いずれも順調であったと言えます。6月に入り、上旬は雨の日や曇天の日が比較的多くなり、水稲の冷害危険期には、近年になく10度を下回る日が続きました。不稔の発生が心配されましたが、生産者それぞれが深水管理に努められたところであり、今、水田の稲穂を見てみますと、穂がかがみ、大きな影響を受けていないものと考えられます。市長の行政報告にもありましたが、8月15日のきたそらち農協の発表によりますと、水稲においては、平年に比べ4日おくれであり、「ななつぼし」においては一株茎数も平年を上回っており、平年作以上の作柄を期待するところであります。また加えて、秋小麦においても、品質、収量とも平年を上回る状況にあり、残る大豆、バレイショ、ソバ等の収量が平年を上回ることを願うものであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、農産品・特産品の取り組みについてであります。深川市は、これまでも農畜産物を利用した特産品の開発においては、ふかがわ地域資源活用会議が中心となり、商品開発を進めてきた経緯もあって、多くの特産品が商品化され、道の駅、深川物産館、深ナビネットショッピング等で販売されております。このことで多くの市民にも深川の特産品として広く認知されるまでになっていると言えます。深川市の地域資源である農産物、そしてそれを活用した特産品を道内、さらには全国に向けて販売、PRすることは、将来に向けて大消費地への販路拡大につながるものであり、ひいては深川市において新たな事業展開や雇用に結びつくものであります。深川を訪れてくださった方々においしい農産物、特産品メニューを提供できれば、旅の記憶に刻まれ、地元に帰っても配ってくださるお土産は、地域の農産品・特産品にとりまして最高の宣伝効果をもたらすと言えます。そこで、1点目は、農産品・特産品のPR販売状況についてでありますが、これまでにも一般質問の答弁で、市内にあってはスプリングフェスタ、まあぶフェスタなどに参加したほかに、旭川での北の恵み食べマルシェやさっぽろオータムフェストなどに参加しているとお聞きしていますが、これまでに新たな取り組みをされてきているのか伺います。また、シードルについてでありますが、山の駅おとえにおいて瓶の形状、ラベルなどを一新した中で、本年2,000リットル以上の生産を目指すとされておりますが、道の駅や各イベントなどで販売したとしても、扱い切れないかと思います。このことは第1回定例会で鶴岡議員の一般質問においてお聞きしておりますが、改めてこれまでに取り組まれてきた販売先確保状況について伺います。そして、ふかがわポークでありますが、昨年の9月13日から道の駅の農産物直売所において、ハム、あるいはウインナーなどを販売開始されておりますが、これまでの販売状況について、またふるさと納税のお礼の品のメニューにもふかがわポークが扱われるようになり、取り扱い量の増加が期待されるところであります。ふかがわポークのこれからの販売に対しての考えについて伺います。2点目ですが、ユジノサハリンスク市における道北物産展であります。昨年度は山下市長が行かれ、本年は坂本副市長が行かれるわけでありますが、開催地であるユジノサハリンスク市は人口約17万4,000人、サハリンの政治経済や学術文化活動の中心的なまちでもあり、近年においては発展が著しいまちであると言われております。昨年、深川市を含め、道北9市が道北物産展に行っており、大変好評を得ているとお聞きしております。このたび海外での販路拡大に向けての取り組みとして期待するところであります。そこで、お聞きしますが、昨年の出展は何を持っていかれたのか、またどれくらいの販売があったのか伺います。また、本年の出展においての品目と実施内容はどうなっているか伺います。そして、今後の道北物産展における所管としての考え方について伺います。3点目ですが、施政方針の中にもありましたが、本年新たに地元農産物や特産品のPRとともに新たな販路開拓を進めることを目指して、台湾、ミラノ博覧会へ出展されますが、今回、山下市長におかれましてはミラノに行かれると伺っており、成果を期待しています。そこで、台湾とミラノ博覧会の取り組み内容と考え方を伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
農産品・特産品の取り組みについて、3点のお尋ねに順次お答えいたします。まず最初に、農産品・特産品のPR、販売の状況についてでありますが、本市の農産品や特産品の販路拡大に向けた近年の新たな取り組みといたしましては、いずれもことしでありますが、福岡市で開催された「全国!うまかもん市」、これは3月に開かれております。「ホテル日航福岡の北海道フェア」、これは6月から7月にかけて、そして函館市でも「ふかがわ物産まつり」、これは6月であります。本市特産品のPR販売を実施いたしましたほか、北海道日本ハムファイターズの選手を応援大使に任命してもらった市町村を対象に、札幌ドームで開催されました「なまらうまいっしょ!グランプリ」、これも7月のイベントでありますが、ここでもグルメ食品の販売イベントを行ったところでございます。そして、今後の予定としましては、今月13日、道の駅で「ふかがわ新そばフェスタ」を初開催いたしますが、そこで地元産ソバのPR、そして消費拡大を図りたいと思っているところであります。また、PRイベント以外の取り組みということになりますが、昨年4月、道の駅ライスランドふかがわをリニューアルいたしまして、農産物直売所の売り場面積を従来の2倍に拡大するとともに、運営主体を今度はJAきたそらちに変更いたしまして、品ぞろえも充実が図られたわけでありますが、その結果、売り上げが2割ほどコンスタントに増加したと聞いております。この点もご報告申し上げておきたいと思います。次に、シードルの販売先確保について質問がありましたが、ことし5月から山の駅で製造を開始いたしましたシードルは、多くの皆様から高い評価をいただいておりまして、これまで4回醸造作業を行い、約2,400リットルの製品、瓶の本数にいたしますと約7,200本を製造したところであります。これらの販売につきましては、現在のところ道の駅を中心とする市内販売とイベントなどでほぼ消化できる見通しということになっておりますが、この先の目標、製造量6,000リットルということを目標に掲げておりますので、2年か3年先になると思いますが、その段階では新たな販売先の確保が重要となってまいりますので、市としましては、振興公社と連携して、市内の飲食店に対しましてシードルの取り扱いを依頼するとともに、各種物産展の機会を活用して、ホテル、あるいは百貨店などへ営業活動を行うなどいたしましたところ、現在までに市内飲食店等で10カ所、それから道内の空港やアンテナショップなどで5カ所、それから道外のホテルで2カ所の取引先を確保したという状況でございます。大変勇気づけられる数字であるかと思います。次に、ふかがわポークの販売について申し上げますが、昨年は肥育いたしました全88頭のうち34頭をハムやベーコンなどに加工いたしまして、ことし5月まで道の駅で販売を行ったところでありますが、その結果、約423万円の売り上げになったところであります。今年度につきましては、肥育頭数90頭と予定しておりますが、この90頭のうち50頭を加工する計画でありまして、これらの製品については、ふるさと納税の返礼品として活用いたしますほかに、オータムフェストなどのイベントへの供給、さらには期間限定ということになりますが、精肉としても販売したいと考えているところでございます。また、豚の肥育場所となる養豚場につきましては、去年までは納内で行っておりましたが、ことしから音江に移転いたしまして、肥育環境の向上と頭数規模の拡大を図ったところであります。さらに、新たに冬期間の肥育にもぜひ取り組みたいと思っておりまして、加工品の通年販売を目指した取り組みということで努力してまいりたいと考えているところであります。ともあれ、本市といたしましては、今ほど申し上げましたPRイベントへの積極的な参加、それから道の駅の活用、さらには加工事業の拡充といったことなどの取り組みによりまして、地場産品の販売拡大に努め、一層の地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。2点目に、深川市にとっては2年目を迎えるユジノサハリンスク道北物産展の現況、それから今後の取り組みについてお答えいたしますが、この道北物産展につきましては、道北市長会を構成する9市をもって実行委員会を組織し、道北地域の物産の販路拡大及び物流ルートの開拓並びに北海道とサハリン州の交流促進を目的に平成25年度から開催されておりまして、本年度につきましては9月4日から6日までの3日間開催される予定となっております。本市が初めて参加した去年につきましては、私も現地に行かせてもらいまして、本市の米油、オニオンスープ、スパイシーカレーソース、ウロコダンゴ羊羹、豆ポンというお菓子、それに黒米の6品目、総数では283点、原価計算で約27万円相当の商品のテスト販売を行いまして、当地における商品ニーズの把握に努めましたところ、現地では黒米などの農産品に人気がありまして、また生鮮野菜の供給不足といったことが背景にあるのかもしれませんが、北海道産の安心・安全な農産物、野菜も含めた農産物への関心が顕著であるということがわかりましたことから、今年度につきましては、本市はメロン、スイカ、キュウリ、ピーマン、トマト、そして米などの農産物を中心に出展し、保存期間の短い農産物の輸送上の課題を把握するとともに、販売を通じて当地における商品ニーズや売価設定、どの程度の値段でどれだけ売れるのかといったことについて、市場調査を行う予定としております。なお、お尋ねでありました今後の道北物産展についての考え方ということでありますが、現在のところ、主催団体であります実行委員会から具体的な方向性などは無論示されておりませんが、この事業はそもそも地場産品の輸出に向けた調査研究のための機会ということで行われてきたものでありますので、このことを踏まえますと、3回実施し、一定の成果を得るに至った段階で事業の完了、もしくは転換ということもこの先あり得るのではないかと理解しております。そのようになった場合は、また対応してまいりたいと思っております。次に、3点目、台湾及びミラノ博での取り組み内容について説明いたしますが、まず台湾につきましては、本市では空知総合振興局が昨年実施いたしました「空知・台湾市場開拓事業」をことしも行われるであろうということで、その事業の中で台湾でのテスト販売を計画いたしておりましたが、今年度については、名前と内容が変わりまして、「海外市場販路開拓促進事業」というものに切りかわりまして、この事業の中で台湾の輸入商社や百貨店のバイヤーが9月、あるいは10月に空知に来てもらう、空知に招聘して、そこで商談会をするといった内容に切りかわりましたので、本市もその機会を有効に活用して、特産品・農産品についての販路開拓に努めたいと考えているところであります。それから、もう一つの国際ミラノ博につきましては、ことし5月1日から世界148の国や地域が参加して、イタリア・ミラノで開催されていますが、本市としましては、万博のテーマが「食」ということと開催国のイタリアが農業大国であるということに着目いたしまして、農業を基幹産業といたします本市として、万博に参加する意義は大きいものがあると考え、今般、私とJAきたそらちの早崎組合長、そしてJAと市職員、全部で5人をもって、ことし10月6日から3日間、このときに「北海道の日」ということで、北海道にちなんだイベントが組まれておりますが、その「北海道の日」において、深川市単独で所要のPR事業を行うこととしているものであります。具体的な内容といたしましては、会場であります日本館で本市を紹介するプロモーションDVDを放映するということや、本市の「ふっくりんこ」を用いてつくられております無菌包装米飯、我がまちのリンゴ、シードルの試食試飲イベントを実施するほか、北海道観光振興機構が「北海道の日」にあわせて別会場で開催する「北海道フェア」にも市として参加し、「米どころ深川」を世界に向けてPRしてまいる考えであります。また、イタリアは、ヨーロッパにおける米の主要生産国でありますことから、今回の出張の折にイタリアにおける米の生産現場、圃場、それから流通施設などもぜひ視察してまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、本市が今年度実施を予定しております台湾、ミラノ万博の事業について、これらはいずれも海外販路開拓に向けた取り組みと押さえておりますが、日本の国内市場は言うまでもなく人口減少、あるいは食生活の多様化といったことを背景に、米なども含めて、農産物の消費全体が減少する現状に直面しておりますので、今後は強力に海外に向けて我が農産物を出していく可能性を真剣に探るということが極めて大事な時期だと思っております。こうしたイベントの参加などを通じまして、地元の事業者の皆さんと協力し合って、とにかく本市の競争性の高い農産物の海外輸出の早期実現に向けて努力をしっかり重ねてまいりたいと考えております。