深川西・東高校存立

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

深川西・東高校存立について２点にわたり質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、これまでの経緯について、さらに１点目の市教育委員会が行っている検討会の状況とあわせて答弁させていただきます。近年の少子化、過疎化の中で、全道的にも公立高校の入学者が減少している中、北海道教育委員会では平成18年８月に策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づき、高校進学希望者に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と機会均等を図る観点から、地域の実情等を考慮しながら、公立高校配置計画の見直しを行っているところであります。深川市を含む北空知及び滝川市を中心とする中空知は、合わせて空知北学区といいますけれども、学区内の中学校卒業者は今年度の場合、約1,200人で、空知北学区の公立高校の全日制の定員は同じく1,200人となっております。そのうち、北学区外に出る生徒が120人、学区外から来る生徒が50人、全体では約70人の生徒が流出し、北学区内におきましては滝川市を中心に生徒の流出入が生じている状況にございます。深川市を含む北空知１市４町では、今年度260人が卒業し、定員が280人の市内公立高校２校に進学した生徒は132人、滝川市方面に83人、旭川方面に30人となっております。大まかに言いますと、卒業者の半分が市内公立高校に進学し、残りの半分の生徒は圏域外に進むというような状況になっているところであります。今後も生徒数の減少は続くと想定されておりまして、北空知では来年度から平成34年度までの６年間で約80人の中学校卒業者が減少するということで、大変深刻な状況になっております。このような状況から、教育委員会といたしましては、入学者の確保を通じて、両校が引き続き存続するため、深川西高・東高校の魅力づくりについて、両校の校長、市内中学校の校長及びＰＴＡ会長、さらに深川市ＰＴＡ連合会の会長などからなります検討会を昨年度から開催しているところであります。昨年度は、８月と10月の２回にわたり検討会を開催し、その結果を踏まえ、平成27年度予算におきまして、深川西高校に対しては、継続事業であります「カタリ場」の事業に加え、大学入試の模擬試験、英語・漢字検定及び英語力強化事業に支援し、また深川東高校に対しては、キャリア教育のため簿記等の検定費用の支援を実施しているところであります。また、高校側が各中学校への入学の働きかけに当たり、本市の支援が明確となるよう「深川市公立高等学校の魅力ある学校づくり事業支援交付金実施要綱」を定め、利用していただいているところであります。本年度に入りまして、北海道教育委員会は４月と７月の２回にわたり、公立高校配置計画地域別検討協議会を開催し、公立高等学校配置計画案の空知北学区高校配置計画案を示したところであります。その内容は、平成31年度から34年度までの４年間で空知北学区では３から４学級相当の調整が必要であり、深川市におきましては、高校の再編を含めた定員調整の検討が必要であり、さらに欠員が40人以上生じている学校、これは本年度深川東高校が定員120人のところ欠員が81人であったことを指しておりますけれども、こうした場合は、学科の見直しや定員調整などについての検討が必要であると指摘しております。本市としましては、こうした指摘に対して、高校のＰＴＡと連携いたしまして、義務教育だけでなく、高校においても少人数学級を実現するため、現行の40人の定員を見直すこと、また地方創生が国を挙げての取り組みとなっている時期において、地域における高校の役割の重要性を踏まえて、高校の配置を考えていただきたいこと、さらに北海道の指針が策定されてから約10年が経過する中で、その見直しの時期に来ていることなど、さまざまな提言を行い、公立高校の適切な配置を要請しているところであります。残念ながら、本市のこのような意見、提言については、北海道教育委員会側としては受け入れることは難しい状況にございます。こうしたことを踏まえ、教育委員会では、今年度、８月12日に第１回西高と東高の魅力づくりに向けた検討会を開催し、魅力ある学校づくりについての検討と、市の支援策の内容や方向性について関係者との協議を行ったところであります。そこでは、それぞれの高校の魅力づくりの発信を強化すること、高校だけの問題でなく、市全体で考えるべきこと、学力・スポーツの分野で魅力をアピールすること、特別進学コースを設置することなど、さまざまな意見をいただいているところであります。次に、２点目の将来の高校のあり方についてということで支援策を中心に答弁させていただきたいと思いますけれども、昨年12月に中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革」という答申を出しております高校教育の課題として、報告書では、学習への動機づけが知識量のみを問う従来型の学力が重視されているが、少子化の進展により、大学への入学が一般的に容易になっているため、目標を十分持てない生徒を多数大学に送り出している現状があり、さらに従来型の学力の習得に困難を抱えている生徒が多い高校では、必要な力を育む以前に、まずは入学させて卒業させることで手いっぱいであるという状況も多いことが課題として指摘されているところであります。深川西・東高校とも入学者確保に向けて、それぞれの特色について広報活動を行っているところでありますが、議員のおっしゃられる特別進学科を設けること、拓大との連携についても、入学者確保の方策と認識しているところでありまして、学校の魅力の一つとして認知されることを期待しているところであります。今後の支援策についての考えは、まず入学者の確保を通じて、両校の体制を維持することは当然重要なことと考えておりまして、それに資するような支援策を検討するとともに、さらに国が進めようとしている高校教育の改革に沿った支援を考えております。教育改革における最大の課題とされる高等教育の改革は、高大接続改革というような言い方で説明されるわけですけれども、専門家会議の報告書案の中では、高校３年生の約４割が平日、学校の授業時間以外には全く、またはほとんど勉強していないことなど、学習時間が大きく減少していることや、一部の高等学校におきましては、義務教育段階での学習内容を十分身につけていない者も少なからず見られること、さらに諸外国の生徒に比べ「自分は価値ある人間だ」という自尊心を持っている者の割合が低く、加えて本を読まない高校生は約５割となっており、小中学校段階に比べて、その割合は高いと指摘されております。このため、支援を検討するに当たっては、高校教育の質の確保・向上への取り組みに向けた支援を行うことが望ましいのではないかと考えているところであります。公立高校の支援は、小学校及び中学校の義務教育の充実の基礎の上に成り立つものであり、その連続性の中で支援策を検討してまいりたいと考えております。そのために、まずは高校の特色に合わせた支援策をＰＴＡを通じて継続的に行い、入学者の確保を図ること、より具体的には小中学校における自尊感情を高めるよう、恵まれた郷土の歴史や自然を生かした教育の充実の延長上に目的意識をしっかりと持つ機会となる、高校における「カタリ場」の継続的な支援を行い、保護者の経済的負担の軽減を図り、卒業後に希望する進路に進むことが可能となるよう、各種の大学、看護等の模擬試験の支援や英語検定や漢字検定の受験料などの支援を検討してまいりたい、小中学校の基礎の上に学力がしっかり確保されることになる英語教育の充実のため、情報化の推進と中学校と高校の英語教師の連携の強化や相互交流などを行うことを検討してまいりたいと考えております。さらに、これまでの簿記や情報処理等の商業科の資格取得とともに、生産科学科においても日本農業技術検定など幅広い資格取得の道を開き、社会人としての意欲を向上させることについての支援を検討してまいりたいと思っております。今後はこうしたことを踏まえ、高校側と連携を強化する中で、より効果的な取り組みとなる方策について、さらに協議を進めてまいりたいと思っております。