旧中学校跡地

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

旧中学校跡地についてお答えいたします。旧納内中学校跡地につきましては、質問で触れられておりますとおり、既にクラーク高校で活用いただいておりますことから、現時点で利活用がなされていない旧音江中学校及び旧多度志中学校跡地についてお答えいたします。初めに、これまでの経緯についてであります。市内小中学校の将来に向けた学校配置の考え方をまとめた「学校配置基本方針」に係る地域説明会におきまして、音江、納内、多度志の各地域から閉校後の学校施設の利活用について要望が出されたところであります。このことを受けまして、市役所内部におきましては、平成25年２月に跡地利活用の検討組織として、副市長を中心とした「学校跡地等に係る連絡会」や課長職による「小委員会」を設けて、情報交換及び検討を行っているところであります。また、学校が閉校となる各地域におきましては、協議の窓口となる組織の立ち上げをお願いし、多度志地区では、既存の多度志町地域振興対策協議会に窓口となっていただき、平成25年５月から話し合いを進める中で、施設の視察ですとか、意見交換を行い、多度志地区といたしましては、民間企業を誘致することによる地域の活性化に強く期待する意見が多かったものであります。その後、学校施設ではありませんが、校長住宅等の利活用についての問い合わせがありましたことから、同協議会の役員との連携により協議を進めることとしておりましたところ、本年７月に北海道経済部を通じて、東京の民間企業が経済産業省関連の太陽光発電の性能実験施設として、校長住宅及び隣接地1,000平方メートル程度を平成29年３月まで、１年７カ月という期間でありますけれども、賃貸借での利活用のお申し出があったところであります。このことにつきましては、短期間の一時利用であり、校舎、屋内運動場及びグラウンド等の利活用には支障がないことから、同協議会の役員とも協議を行い、了解を得る中で、去る８月28日に本件についての契約を終えたところであります。また、音江地区につきましては、平成25年８月に新たに「音江中学校跡地建物利用協議会」が設立され、協議を開始したところであります。音江地区におきましては、基本的には民間企業の誘致により利活用を図ることが地域にとって望ましいとの考え方が当初からあり、そうしたことを視野に入れて検討を開始し、一時は民間企業により校舎とグラウンド等の一体的な利用について検討がなされましたが、残念ながら実現には至らなかったというところでございます。その後、スポーツ団体から利用の要請を受けていた協議会がその内容を要望書にまとめて、市及び教育委員会に提出されました。教育委員会といたしましては、要望の趣旨を受けとめ、検討を重ね、旧勤労青少年ホームを参考に、利用団体の自主管理による利用についての案を示したところでありますが、利用団体が少ないということから、協議会としては自主的な管理は困難との考え方が示されたところであります。このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、旧音江中学校と旧多度志中学校とも昨年12月に文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」のホームページに、また本年１月には北海道の「企業立地に係るガイドブック」に掲載を依頼したところであります。これらによりまして、本年度に入りまして、先ほどの多度志中学校の校長住宅の一時利用のほか、グラウンドを利用した太陽光発電施設ですとか、体育館を利用しての野菜栽培のための施設規模についての問い合わせなどがあったところでありますが、旧中学校跡地の利活用に当たりましては、市といたしましては、地域の振興につながるものであって、敷地と建物が一体的、または同時に利活用されることが望ましいと考えるところであります。このため、さらに本年７月、北海道内や東京都周辺の学校法人に対しまして、施設の写真や図面を添えて教育用施設としての利活用のＰＲを行ったところであります。次に、今後の方針についてでございますが、学校法人や企業などからの問い合わせなどに丁寧に対応する中で、両施設の利活用が図られるよう努めるとともに、引き続き利活用やＰＲの方法について検討してまいりたいと考えております。