深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月9日
重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療給付事業
2015年7月9日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療給付事業」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 楠理智子
次の質問に移ります。次は、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療給付事業についてです。子ども医療給付事業では、市内の医療機関を受診した場合に、中学生以下の子供の医療の無料制度を実施しており、窓口負担がありませんが、ひとり親家庭の子供や重度の心身に障がいのある場合は、中学生以下では、窓口で支払いをし、還付申請し、返還ということであり、ひとり親の親も重度心身障がい者と同じく中学生を超える人も対象になってくるなどの違いはあるようです。子供の医療給付は等しく同じにすべきと考えますので、お伺いいたします。1点目、重度心身障がい者の子供の医療給付についてです。障がいを持っている方は、金銭的にも負担がかかることが多いと思われますし、手続に行くための大変さもあると思いますので、より充実した施策が求められていると考えます。医療給付も、深川市で実施している子供の医療給付と同じく、中学生以下の子供の医療給付と同じく全額助成して、医療機関窓口の負担のないようにすべきと考えますので、お伺いいたします。2点目、ひとり親家庭の子供の医療給付についてです。子供を父または母が1人で育てている家庭は、経済的にも厳しい、窓口に申請に行く時間をとるのも大変という人が多いのではないかと思います。ひとり親家庭においても、子ども医療給付事業と同じく、子供の医療費の一部の負担を後日申請し還付ではなく、全額助成して医療機関窓口への負担がないようにすべきと考えますので、お伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療給付事業について2点質問いただきましたが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。初めに、北海道では、道内の市町村が実施する乳幼児を初め重度心身障がい者、ひとり親家庭等の医療給付事業に対し補助基準を設け、医療費を助成する事業を行っております。本市では、北海道のこれら3事業について、道の補助基準に上乗せする形で、本市の単独事業として、これまで乳幼児の入院及び通院並びに小学生の入院の医療費の自己負担額を全額助成したところでございますが、昨年8月の診療分からは、さらに全額助成の対象を中学生の入院及び通院にまで拡大したところでございます。市の助成の方法としましては、先ほどの和田議員の質問でもお答えさせていただいておりますが、子ども医療給付事業の対象の子供さんについては、北空知1市4町に幌加内町及び雨竜町を加えた1市6町が共同で深川医師会、北空知歯科医師会及び深川薬剤師会とそれぞれ協定を締結し、1市6町にある医療機関に入院または通院した場合は、医療機関での窓口負担なしとし、また1市6町以外の医療機関に受診した場合は、償還払いにより、自己負担額をお戻ししているところでございます。一方、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療給付事業の対象者については、全道の自治体の代理人である北海道と北海道医師会などの道内医療機関・団体が、道の補助基準による協定を締結しておりますので、道内の医療機関に受診した場合、年齢及び市民税の課税の有無により、初診時一部負担金、または医療費の1割を医療機関へ支払うことで受診できるようになってございます。しかし、窓口負担なしの内容の協定とはなっておりませんので、現状、中学生までのお子さんが1市6町の医療機関に受診した場合であっても償還払いにより対応しているところでございます。そこで、質問の重度心身障がい者医療及びひとり親家庭等医療の対象となる中学生以下のお子さんについても、子ども医療給付事業と同様に窓口負担なしとすることにつきましては、私どももそのような取り扱いが望ましいと考えますので、新たな協定の締結など、関係機関・団体と今後十分協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。