市内企業支援対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの市内企業支援対策についての質問にお答えしたいと思います。1点目の深川市工業等開発促進条例の適用状況などについてのお尋ねでありますが、この条例に基づきます助成制度につきましては、製造業を初め道路貨物運送業や建設業などの事業を営む企業によります工場の新設や拡充を支援する目的で設けられたものであり、今日までに企業ニーズ等を見きわめながら、何度か制度の改正を重ねてきております。具体的に1997年度には広里工業団地を対象に、道内唯一の土地取得費100％助成を打ち出し、地元の企業による施設増設の促進に一定の成果を上げたところであります。一方で、外からの企業誘致におきましては、国内経済の低迷や他自治体との激しい競争にさらされるなどの要因も重なり、残念ながら思うような成果が上がらなかったところでございます。こうした状況の中にあって、企業誘致を前進させていくためには、土地取得費100％助成以外にも、より優位性を高めていく措置が必要であろうと考え、2012年度に物流経費、それから工場等の移転経費に対する助成区分を新設いたしました。それから、助成率そのものの引き上げ、助成限度額の上乗せなどなど、制度内容の大幅な改正を行いまして、まさに私どもの管内では全道トップクラスの企業誘致助成制度に引き上げたということでございます。それに加えまして、地元企業による制度の利用形態、助成制度の利用でありますが、利用形態が、施設の新設ではなく増設が中心に行われるわけですが、その場合、助成の採択上、雇用者を何人ふやしますかという要件が設定されています。この用件が時として高いハードルになるといった現実がありましたことから、それまでの雇用に係る要件をかなり緩和いたしました。そうしたことを通じて、地元企業の利用促進にも配慮を加えたところでございます。そうした制度改正などを経まして、近年のこの制度に係る適用状況でありますが、2012年度の制度改正前の3年間の当該制度による適用企業数は2社であったわけであります。このうち1社は地元企業でございました。それに対しまして、制度改正後、昨年度までの3年間では、適用企業数は3社になりまして、うち2社が地元の企業になっております。平成27年度につきましても、市外の企業1社が適用予定でありまして、徐々にこうした制度改正の効果があらわれてきているものと受けとめているところでございます。いずれにしましても、企業誘致と地元企業の支援につきましては、本市が将来にわたって活力を維持していく上で極めて重要な取り組みであると認識しており、本助成制度が果たす役割については、この先さらに大きくなっていくものと考えております。今後とも市が設けている工業等開発審議会におきまして、深川商工会議所や各企業の皆様方からご意見、あるいはご要望をしっかり伺いながら、効果的な制度の運用、さらには充実に努めてまいりたいと考えております。2点目の元気印サポート補助事業ほか、企業等の支援のための各種制度の利用状況、制度の見直し状況などについてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。まず、市では本年度、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、市内の事業者の皆様の事業活動をさらに支援するために、3つの助成事業を立ち上げたところであります。3つのうちの1つ目の元気印サポート補助事業につきましては、製造業者等によります新製品開発、あるいは北海道の食材を使った商品開発のほかに、みずからの商品の販路開拓などに要する経費を助成するものであり、これまではものづくり産業活性化補助事業という名前で事業をやっており、この事業は4年が経過いたしました。そして、その間に事業者の新たなニーズなどが見えてまいりましたことから、そういった点を踏まえ、制度の見直しを行い、新しい名前に変えたところでございます。具体的には、商品開発にあわせて、包装資材を作製することがありますが、そうした包装資材を作製した際にも、一定要件のもと、そのための経費を補助対象に新たに加えたほかに、販路開拓のための経費助成に係る商品の要件を、開発から一定期間内の新しい商品に限って助成をしておったわけでありますが、この商品要件を緩和あるいは撤廃し、どの商品でも自前の商品のセールスプロモーションに係る経費も補助の対象に加え拡大したところでございます。そこで、この事業の実績につきましては、平成23年度から26年度まで、これは旧の名前になりますけれども、この4年間で13事業、1,051万円を市から助成したところであります。そして、新制度に移行しました今年度については、現在、申請を受け付け中でありまして、これまでのところ1件を受理し、さらに2件について相談を受けている状況でございます。それから、3つの事業の2つ目、深川市起業支援・店舗改装等助成事業についてでありますが、これまで既存店舗を空き店舗にしないような施策について、見直しなどが求められておりましたことや、また深川商工会議所、各商店街の代表者などで組織しております「空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会」から提言が出されたといったことなどを受けまして、それらを踏まえて、市としては、近年、逐次制度の拡充を図ってきているところであります。今回は、これまで空き地空き店舗活用助成事業という名前で呼んでおりました事業と店舗リフォーム助成制度という名前でやっておりました事業の2つを統合いたしました。少し細かく申し上げますが、助成額の上限、これまでは、まち中の居住推進エリア以外では工事費の5分の1を上限としていたものでありますが、このエリア制限を撤廃しまして、市内全域を対象にその工事費の3分の1までは助成すると制度の拡充を図ったところであります。この事業に係る実績についてでありますが、空き地空き店舗助成事業と申しておりましたが、この事業の過去2年間の実績は2件で375万円でありました。本年度については、現在のところ2件の話がございまして、141万円を助成することになっております。それから、もう一つ、店舗リフォーム助成制度でありますが、これは過去2年間で17件、333万円を助成しております。今年度分につきましては、現在のところ7件で157万円が対象になる見通しでございます。最後にもう一つ、新しい事業名で言いますと深川市障がい者・若年者等雇用拡大奨励金制度、この3つ目の制度についてでありますが、これまでは若年雇用拡大奨励金制度という名前で呼んでおりましたが、これを改正いたしまして、障がいの程度が1・2級の重度障がい者の方の雇用に対しても助成の対象に加えるとともに、これまで若年者の雇用ということで、若年者の定義を対象年齢40歳未満としておりましたが、これを引き上げて45歳未満の方まで対象に加えるという拡大をしたところであります。なお、雇用拡大助成制度につきましては、以前、国の若年雇用促進のための奨励金制度がありまして、これを用いて市でも努力しておったわけでありますが、これが終了いたしましたことから、引き続き市内の雇用環境の充実を図る必要性があるという判断のもと、平成24年度に本市独自の支援策として創設したものであります。今ほど申し上げましたように、今回は障がい者の方の雇用を対象に加えたこと、それから若年者の年齢の範囲を広げたという改正を行いました。この実績について申し上げます。以前の制度ですから、障がい者の方の雇用は入っておりませんが、平成24年度から3年間で43件、2,490万円を助成いたしました。そして、今年度については、まだ途中でありますが、現在のところ2件で60万円の対象事業が上がってきているところでございます。これら3つの事業について説明してまいりましたが、制度の周知につきましては、もちろんこれまでも市の広報紙でありますとか、ホームページ、そのほかでお知らせしておりますほかに、申請対象となる事業者の皆様方に個別に案内文書を発送することや商工会議所の会報等にも掲載していただいて、周知に努めてきたところであります。今後におきましては、さらに広報、周知の充実をということで、助成事業で採択して事業に取り組んでもらいました事業者の取り組みをホームページで紹介するなどの方法を通じ、より広く市民の皆様方に情報発信いたしまして、制度の一層の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。