行政執行上どのような影響があるか、そしてどのように対処するかについて

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

消費税に関しての1点目、行政執行上どのような影響があるか、そしてどのように対処するかについてお答え申し上げます。国は消費税及び地方消費税について、現行の8％から10％への税率の引き上げを当初予定の平成27年10月から1年6カ月延期し、29年4月から実施することとされております。平成27年度の本市の全会計の予算をベースに消費税及び地方消費税の率が10％に引き上げられた場合の歳入と歳出それぞれの影響額の概算について申し上げます。歳入につきましては、公共施設の使用料、下水道使用料、水道料金等について、国から消費税の適切な転嫁が求められておりますことから、これらの料金等を引き上げる必要がございまして、その影響額の概算は約2,300万円と試算しているところでございます。次に、歳出につきましては、消費税率引き上げの影響を受けない人件費、扶助費、公債費及び負担金、補助金などを除いた経費について影響額を試算いたしましたところ、約1億1,000万円の増が見込まれるものであります。この試算した影響額の歳出から歳入を差し引きますと、約8,700万円の歳出超過が見込まれるわけでございますけれども、これまでも地方交付税等の算定の基本となる国の地方財政計画におきましては、消費税率の引き上げがある場合、地方財政に及ぼす影響を勘案いたしまして、地方歳出総額の試算を行っております。収入では地方消費税交付金の増収などを見込んで計上し、地方における財政運営に支障が出ないよう調整が図られてきていると考えており、消費税引き上げに伴う財源不足は生じないものと現状考えておりますので、議員がご心配になる行政サービスの低下、あるいは住民サービスの低下にはつながっていかないのではないかと考えています。

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

次に、2点目、農業分野での投資と影響についてお答えいたします。初めに、昨年4月の消費税が5％から8％になったことに伴う影響についてですが、農業分野への投資について、JAきたそらちに確認したところ、肥料や農薬のほか、種子、ハウス用資材、暗渠資材などについては、農業経営を行う上で必要なものであるため買い控えなどはなく、また農地整備や農業機械の更新につきましても、特に土地利用型の農業を展開する生産者にとっては重要かつ必要不可欠なものであるため、投資に対するおくれなどの影響はないと聞いております。しかしながら、それらの投資に当たり、農業機械など購入価格も高額であることから、生産者におきましては消費税増税分がそのまま負担となり、農業経営に影響を及ぼすと聞いております。また、消費税が10％に上がった場合の影響につきましても、農業資材、農地整備、農業機械の更新は必要不可欠なものであり、一定程度投資する必要がありますことから、さらに増税分が生産者の負担となり、今後の農業経営の継続に影響を及ぼすことが予想されると伺っているところでございます。このようなことから、本市といたしましても、消費税の増税については、農業者等に大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。