農協法の改正に関して

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農協法改正案に関連して4点質問がありましたので、お答えいたします。まず、1点目の農協法改正案についての見解について改めて問うというお尋ねでありました。農協法改正案につきましては、昨年5月、政府の産業競争力会議の議長を務める安倍総理が新たな成長戦略として、JAグループの抜本的な改革を盛り込むという強い意思を表明し、これを受けて、政府の規制改革会議が農業改革に関する意見を取りまとめ、これらをもとにその後、政府・与党間の調整の結果、昨年6月に政府の改正法案が閣議決定され、そして今国会において審議が開始されて、先月30日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議が行われているところであると認識しております。当該法案の主な改正内容でありますが、一つ目には、JAの理事の過半数を認定農業者らとすること。それから、二つ目に、JA全中、全国農業協同組合中央会が地域農協に対して行っております監査を廃止すること。そして、各農協に公認会計士による監査を義務づけること。三つ目に、JA全中の一般社団法人化を行う、そういうものに改組するなどが柱として盛り込まれているわけでありますが、これらの改正事項については、率直に申し上げまして、少なくとも我々の周りの現場レベルにおいて、改正内容のポイントの必要性・重要性といった議論は全くないわけです。また、JA全中が単協に対して行っている監査によりさまざまな弊害が生じているといった声も我々の地域では全く聞かれていないと認識しております。それに加えて、政府はこの改正案の最大の目的は農業所得を増大するものだと再三言っておりますが、これについてもどうしたらそれが実現されるのかという具体的な道筋は何も示されておらないわけであります。トータルで考えまして、農協法改正案が本当に農協の組合員である農業者や地域農業の発展に役立つものであるのか、大いに疑問を抱かざるを得ない法案であると認識しているところであります。2点目に、地域経済における総合農協が果たす役割についてですが、本市におきましてもJAきたそらちは経済事業、信用事業、共済事業等を行う総合農協でありまして、具体的に生産資材の供給、農産物の共同販売、営農指導、市内各所にガソリンスタンドを構え生活物資を供給する、金融・保険の取り扱い業務、そして文化事業など行っているわけです。これらについて、農業者のみならず、一般市民も恒常的にこうした経済的・社会的サービスを享受しており、まさに我が地域の農協は、地域のための重要なインフラとして役割を果たしている存在であると認識しております。そうであるがゆえに総合農協制というものは、この先の農協の永続にもつながるというか、その前提条件であるものであると考えております。3点目に、そういったことから准組合員の利用について、少し数字についてのお尋ねがありましたが、JAきたそらちの現在の組合員構成につきましては、本年1月末で組合員の合計人数が、これは深川市だけでありません、全体でありますが、8,444人の組合員を有し、そのうち正組合員は1,606人、割合にしますと19％、残り准組合員が6,838人、割合でいうと81％となっております。仮に将来、准組合員について、法律上の利用制限がかかる事態になるとすれば、それは農協の各事業の運営に大きな影響が生じ、まさに大変なこととなるわけでありますので、准組合員の利用制限に係る動向は、今の法案には盛り込まれていないと認識しておりますが、今後十分注視してまいりたいと考えております。4点目に、地域住民の福祉向上に向けた行政とJAの連携についてというお尋ねですが、今後ますます少子高齢化が進むと予想される本市におきましては、行政の仕事として、関係団体と十分協力しながら、社会福祉上の諸課題に取り組んでいかなければならない状況であります。そのような中で、JAきたそらちは経済事業や金融・保険事業のほかに、社会貢献につながる事業にも取り組む姿勢を強めておられまして、まさに議員が今指摘されたように、ことしの通常総代会資料において、組合の重要施策の一つとして、「豊かな地域社会の実現に向けて事業を推進するため、高齢化福祉・介護福祉への対応を検討する」としっかり盛り込まれたわけであります。また、既にJA女性部では、独居老人の安否確認を兼ねた弁当の配付などのボランティア活動を各地区で行っておられるともお聞きしております。それらのことも勘案しまして、本市としましては、今後、福祉事業の面でもJAの皆さんと連携していく可能性について、よくよく研究、検討してまいりたいと考えております。