深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
障がい者福祉の障がい者控除対象者認定書の交付
2015年3月11日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「障がい者福祉の障がい者控除対象者認定書の交付」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。5番目の質問は、障がい者福祉についてです。所得税法では、障がい者や寡婦、勤労学生といった特別の事情を抱える方を対象にした特別人的控除が認められておりまして、障がい者控除では、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方が該当し、重度の特別障がい者は40万円、その他の障がい者は27万円の控除を受けることができます。障害者手帳を持っていなくても、要介護認定などを受け、障がいの程度が障がい者に準ずる65歳以上の方も、市町村の認定を受ければ公助の対象となりますが、このことは意外と知られていません。全ての要介護者が障がい者控除の対象になるとは限りませんが、他の自治体の取り組みでは、要介護者への控除認定書の自動発行を行っており、要支援2の高齢者も対象となっている先進例もあります。深川市での控除認定書の交付状況はどうなっているか。また、せっかく障がい者控除を受けられる資格があっても、制度を知らないために申請していないことがないように、障がい者控除の対象となる全ての要介護認定者に障がい者控除対象者認定書が発行されるよう自動発行を取り入れるべきと考えますので、市の考えを伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
障がい者福祉の障がい者控除対象者認定書の交付についてお答え申し上げます。障がい者控除対象者認定書、これにつきましては、身体障害者手帳等の交付を受けていない65歳以上の方で精神または身体に障がいがあり、その障がいの程度が身体障がい者または知的障がい者に準ずると市が認定した方に発行するもので、要介護認定を受けている方などが認定の対象となり、この認定を受けた方は、所得税や市民税の障がい者控除を受けることができます。質問の本市の障がい者控除対象者認定書の交付状況につきましては、データの残っている平成18年度から本年2月末までの状況を申し上げますと、延べ申請件数は84件で、うち認定が81件、却下が3件となっており、この間の申請件数は年平均で8.4件となっております。次に、この制度の周知についてでありますが、平成20年に、それまでは認定を受けるためには必ず医師の診断書が必要としていたものを、介護保険法に基づく要介護度などが一定の条件を満たす場合は、医師の診断書の添付を省略することができるという取り扱いに変更したことから、21年2月の介護保険給付費通知にこの制度に関するチラシを同封する方法で個別周知を行いましたが、このときに申請の必要がない所得税や住民税が非課税の方においても申請の手続をしなければならないと誤解される方が多くおられましたので、その後は周知方法を改め、広報ふかがわ12月号に毎年、制度の概要を掲載するとともに、市のホームページにも掲載してきたところでございます。こうした経過がございますので、個別通知ではなく、現行の周知方法を続けてまいりたいと考えているところであり、先ほど議員からお話がありました障がい者控除対象者認定申請書を要介護認定を受けた方へ個別送付することや障がい者控除対象者認定書を自動交付することにつきましても、制度の個別周知同様に、障がい者控除の対象としての認定を必要としない多くの方々に戸惑いや混乱を招くことが想定されますので、現時点では実施することは考えていないということでございます。
再質問 8番 和田秀隆
1点、再質問いたします。これまでの事情はよく理解できたのですが、84件中認定が81件、却下が3件というのがありましたので、確認したいと思いますが、却下の状況というのはどういったものでしたか、お知らせください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。却下の個別の内容については承知しておりませんけれども、認定書を発行する条件に満たないということで却下したものと思われます。