深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
平成26年3月に閉校いたしました旧中学校校舎等の利活用の検討状況
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「平成26年3月に閉校いたしました旧中学校校舎等の利活用の検討状況」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
それでは最後の質問に入ります。閉校中学校校舎等の活用状況についてお伺いします。昨年4月に3中学校の校舎が廃止となり、納内中学校はクラーク高校に無償譲渡し、3年間で8,000万円の支援と言われる2年目の2,700万円強の予算措置が計上されております。三浦雄一郎校長のエベレスト登頂や竹内智香選手のスノーボードスラロームでの銀メダル獲得などで、クラーク高校にゆかりのある人たちによるメディアでの露出は、深川市にとっても非常に明るい話題となり得ており、駒大岩見沢で長く監督を務められ、甲子園出場も果たしている佐々木監督の招聘とともに、硬式野球部の発足は全道的にも大きな話題として取り上げられています。大学を中心に、道内地方都市から学校の撤退が相次ぐ折でもありますし、公立学校の間口削減や学校統廃合が目前に控えている中で、市内に教育機関が充実強化されることは歓迎するもので、そのために節度ある支援は重要なことと考えます。拓殖大学北海道短期大学でも、学校の西側と南側に設置されている「拓殖大学」の大きな看板は、JRの窓からもはっきりと見え、市勢振興にも一役買っていただいていると思います。一方、音江中学校のように外部からの利用希望のない校舎では、今現在、出入り口にはコンパネで塞がれた寒々しい姿を見せており、道の駅から深川市内に入ろうとする国道233号から見ても、寂れた感が漂う状況でもありますので、一日も早い活況を見せてほしいものと考えるところであります。せめて塞ぐにしても、市の子育て・教育支援などを感じられるようなデザインでの一工夫もあっていいのかとも思いますが、この間、地域の方たちを中心に学校校舎の活用方法が協議されてきたと思いますが、音江中学校、多度志中学校の活用等についての協議経過についてお伺いいたします。学校再編協議の際には、地域説明で、閉校後の利活用については行政支援も含め協議に応じるということで理解されていたと考えますが、2点目で、学校再編議論での地域への説明との整合性についてもあわせてお伺いをいたします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
平成26年3月に閉校いたしました旧中学校校舎等の利活用の検討状況についてお答えを申し上げます。なお、1点目と2点目、相互に関連することから、一括して答弁を申し上げます。音江中学校及び多度志中学校の利活用等についての協議経過につきましては、平成25年第3回市議会定例会においての一般質問において答弁をいたしておりますけれども、これまでの経過を時系列に沿って改めて説明申し上げたいと思います。学校配置基本方針に基づく地域説明会の過程におきまして、地域からの意見として、音江地区、納内地区及び多度志地区の3地域から、跡地となる学校施設等の利活用についての要望が出されたところであります。それを受けて、平成25年2月に庁内に学校跡地等に係る連絡会を設置いたしまして、庁内連携のもとに検討を進めてきたところであります。地域との協議の過程につきましては、少し長くなりますけれども、既に平成26年においてクラーク高校に譲渡されました旧納内中学校を除く多度志地区及び音江地区の二つの地域との協議経過をご説明いたします。多度志地区におきましては、多度志町地域振興対策協議会に窓口になっていただき、平成25年5月から話し合いを始め、施設の視察などを実施するとともに意見交換を行い、多度志地区といたしましては、民間企業を誘致することによる地域の活性化に強い期待をする意見が数多くありましたが、残念ながら現在に至るまでその動きはない状況でございます。その後、学校施設ではなく、学校に隣接する校長等の住宅の利活用の問い合わせが数件参りまして、平成26年11月に地域振興対策協議会の役員の皆さんとともに協議を行いまして、そうした意向については、地域振興対策協議会との連携の中で協議を進めることになっているところでございます。今後とも、多度志町地域振興対策協議会と密接に連携する中で対応してまいりたいと考えております。次に、音江地区についてご説明をいたします。音江地区につきましては、平成25年8月に音江中学校跡地建物利用協議会が設立され、協議を開始したところであります。音江地区におきましては、基本的には民間企業の誘致により利活用を図ることが地域にとって望ましいとの考えが当初からありまして、そうしたことも視野に入れての検討協議を開始したところであります。その後、平成26年、昨年の春になりまして、一時、民間事業者が中学校の校舎とグラウンド等を一体的に利用することについて検討するということがありまして、その動向を見ておりましたが、残念ながらそうした利用はなかったところでございます。そのため、音江地区としては、従来からスポーツ団体の利用についての要請を受けていたこともございまして、そうした内容の要請書をまとめ、昨年6月に市及び教育委員会に対し要請があったところであります。教育委員会としても、要請の趣旨を受けとめ検討を重ね、旧勤労青少年ホームが各種の団体の利用がなされている状況を参考にしながら、利用団体による自主管理による利用について案をお示ししたところであります。残念ながら、利用団体が少ないということもございまして、協議会としては自主的な管理は困難との考えが示されたところであります。そうした両地区の動向を踏まえて、平成26年11月、昨年ですけれども、第2回の学校跡地等に係る連絡会を開催いたしまして、これまでの経過を報告するとともに、今後の検討の方向について市内部の協議を行ったところであります。協議後におきましては、民間企業の利活用の可能性を探るため、「みんなの廃校プロジェクト」へのエントリーを行うこと、音江中学校については体育館だけの利用をした際の経費の見積もりを行う、そうしたことの検討を開始したところでございます。屋内運動場の利活用につきましては、校舎部分と分離して、電気設備、給排水設備、暖房等を独立して稼働させる必要があることから、それぞれの事業者に費用の概算経費の見積もりを依頼いたしました。忙しい時期の合間を縫って業者に調査をしていただき、経費の見積もりが提出されたのはことしに入っての2月、先月のことでして、その工事費の総額は約2,600万円と見積もられ、さらに維持管理費用はこれとは別に毎年度かかることになるものでございます。維持管理の費用としては消防設備、除雪委託、電気、水道及び灯油代から成るもので、利用状況によるものであることから推計することは困難ですが、一定程度かかることになるものです。学校の統合の議論の延長上に、以上のように両地区については継続的に論議を重ねている状況にございまして、現在も協議を継続しているものと認識しているところであります。このことは、さきの一般質問の際に、検討にはなお時間を要するものと受けとめている旨の答弁をしておりますけれども、地域の活性化等につながるよう、特に旧納内中学校のように望ましい例もあることから、企業誘致、学校法人における利活用について、今後はさらにPRなども強化していく考えでございます。また、地域との協議につきましても、今後も引き続き地域の皆様と利活用について検討を進めていくことを、平成27年度の教育行政執行方針においても述べているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。