深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
学校等支援予算の早期対応
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「学校等支援予算の早期対応」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
それでは、4点目の学校等支援予算の早期対応についてお伺いします。これまでも、予算編成で翌年度以降の予算確保についての議論を数多くしてきておりますが、今後3年間支援するなどの場合、1年次目は本予算、2年次、3年次は債務負担行為、補正予算であれば1年次に全て確保し、繰り越しとするなど、財政執行と予算議決に適切な手続がとられていると思います。翌年度以降の支援があくまでも予定であり、予算編成時に精査するとは言っても、現実的には、複数年であれば、その全容を示し、提案と執行、議決の整合性を図るためにも適切に議会に諮るべきであろうとも考えます。一方、学校等に行う支援のうち、その内容を募集要項に明記する場合は、5月か6月にはその要綱が確定できていなければ、翌年の募集要項に入れられないということになり、せっかくの市からの支援が、この募集のときに広く知らせることができないという現象が起こります。行政予算の単年度主義の弊害でもありますが、予算提案もされないことが公表されることは議会の形骸化にもつながるため、それは避けてもらいたいところでありますが、一方で、例えば拓殖大学短期大学への市内高校出身者への入学金、授業料支援は、市の補助金要綱を公表することで募集事項に掲載し、予算自体は当該年度に確保しております。税金投入となる施策は議決前に周知するというわけにはいきません。当然のことながら、予算確保されていないもの学校側も出すわけにはいかないのですが、せっかくの支援措置も、学生確保などの対応のためには、制度周知はできるだけ早く措置する必要がありますが、こうした高校などへの支援のための対応についてどのような考えがあるか、お伺いいたしたいと思います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
学校等支援予算の早期対応についてお答えをいたします。教育委員会では、高校教育の振興と発展を図ることは、地域の教育振興及び人口減対策にとって有効な施策であるとして、市内の公立高校の入学者確保の支援のため、平成26年度から、それぞれの学校における魅力ある学校づくりの取り組みに対し支援を行っているところであります。また、本年度においては、深川西高校、深川東高校両校のさらなる魅力づくりの取り組みと市の支援について検討を行うため、両校の校長、PTA会長、市内の小中学校の学校関係者によります「深川西高校・東高校の魅力づくりに向けた検討会」を開催し、その内容を踏まえて両高校と協議を行う中で、新たな支援内容についてまとめたところであり、支援措置につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型交付金により実施することとなったものであります。ご質問の募集要項に内容を明示するための予算措置の早期対応についてでありますが、当初予算での予算計上の場合においては決定が3月議会となるため、高校が中学校への募集要項を配布する時期とは合わないことになり、議員ご指摘のとおりの問題があると考えているところであります。そのため、今後の支援策のあり方としては、ご提言にありましたように、現在の拓殖大学北海道短期大学振興助成要綱のように、助成に関する要綱の中で助成対象事業を定め、それを毎年度の予算の範囲内で行うようにすることにより、生徒募集の際に活用することができることとなることから、有効なものと受けとめているところであります。今後、さらに支援事業の内容を検討いたしまして、具体化に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市の支援策ができるだけ生徒募集において効果が得られるような仕組みとなるよう検討してまいりたいと存じます。