市内雇用状況について

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

市内雇用状況についての1点目、市内雇用状況について求人数と求職者数の過去5年間の推移ということでありますが、深川市のみの数値はございませんので、ハローワーク滝川・深川分室管内、幌加内町、雨竜町を含む1市6町の取り扱い状況で報告させていただきます。月間有効求職者数と月間有効求人数について、各年度末3月分の数値で申し上げますが、平成21年度は求職者数713人に対して求人数は324人、月間有効求人倍率は0.45倍となっております。22年度は求職者数657人に対し求人数は283人で求人倍率は0.43倍、23年度は求職者数630人に対し求人数は398人で求人倍率は0.62倍、24年度は求職者数519人に対し求人数は426人で求人倍率は0.82倍、25年度は求職者数510人に対し求人数は530人で、求人倍率は1倍を超え1.04倍となったところであります。そして、本年度につきましては、現在報告を受けているのが1月分の状況になりますが、求職者数は443人、求人数は480人、求人倍率は1.08倍となっているところであります。このように、月間有効求職者数は年々減少しておりますが、月間有効求人数は、年度によってばらつきはあるものの、有効求人倍率が示すように増加傾向にありますことから、管内の雇用環境は、少しずつではありますが改善されてきているものと考えております。ただ、求職者側から見れば、希望する職種がない、あるいは労働条件が合わないなどのミスマッチが多いこと、また求人側の企業、事業者からは、技術職や医療、福祉関係などの有資格者が不足しているといった声も伺っているところでありまして、今後とも関係機関等との連携を密にし、情報の収集等に努めてまいります。次に、2点目の雇用情勢の分析についてでありますが、まず、深川市における季節・臨時パート等の非正規雇用労働者の状況につきましては、2年に一度実施している労働基本調査によりますと、前回は一昨年に実施しておりますが、35.5％の労働者がそのような雇用形態で働いているという結果になっております。また、平成25年度の総務省の労働力調査でも、非正規雇用労働者は36.7％と同様な割合となっておりまして、その数値は年々上昇しているところであります。次に、賃金や労働条件等につきましては、現時点の状況を把握しておりませんが、次年度が前述の労働基本調査の実施年となりますことから、その調査の中でそれら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。また、お尋ねのそうした方々の労働条件等の対策につきましては、市としましては、国や道で行われている事業主向けの雇用関係助成金制度や、ハローワークが中心となって求職者に職業訓練を行う求職者支援制度などの周知に努めるとともに、引き続き関係機関と連携し、雇用環境の改善や就業者が安心して働ける職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。次に、3点目の市内学校等卒業者の就職、進学状況についてでありますが、市内公立高校2校の卒業者は200人で、そのうち進学希望者は144人、うち大学進学希望者が65人、専修・各種学校等希望者が79人となっております。また、就職希望者は56人でありますが、2月末日現在の内定状況では、内定者数は50人で、市内事業所が13人、道内事業所が33人、道外事業所が4人となっておりまして、内定率は89.3％となっているところであります。前年同期と比較いたしますと、内定率は0.5ポイント増加しておりまして、また就職未定者は3人減の6人となっておりますが、これら就職未定者の皆さんに対しましては、全員が内定を得られますよう、学校を初めハローワークなど関係機関との連携により、引き続き雇用先の紹介等に努めてまいりたいと存じます。また、就職先が思うように決まらなかった場合の支援等につきましては、国の求職者支援制度によりまして、学卒未就職者などに対する無料の職業訓練や、世帯の収入が低いなど一定の要件を満たす場合には、職業訓練受講手当と通所手当が支給されるなどの支援がございますので、こうした制度も活用いただきたいと考えております。今後とも市としましては、ハローワークなど関係機関と連携した各種支援制度の周知のほか、市内企業・事業所の採用を支援する若年者等雇用拡大奨励金事業などを通じまして、そうした若年未求職者の雇用機会の拡大等に努めてまいりたいと存じます。