人口動態把握

質問　15番 田中昌幸

あの日から間もなく4年が過ぎようとしております。忘れることのできない大きな揺れと津波、そして原発のメルトダウンという、およそ今の日本では起きないだろうと言われていたことが次々とテレビの映像で流される苛酷な状況。同じ巨大地震でも、阪神・淡路大震災をはるかに超える被害と復興のおくれが東日本大震災の巨大さを物語っていると思います。改めまして、犠牲となられたお一人お一人にご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ避難を余儀なくされている被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。あれから4年、私も何度か被災地を訪れ、被害の状況や復興の様子を見聞きさせていただきましたが、全てにわたり想像を絶する苛酷な状況だったことと、そこに立ち向かうことの困難さを感じるものであります。今、改めて被災地の方に寄り添い、震災を風化させない思いを強く抱き続けることを皆さんと共有したいと考えております。さて、被災3県の人口が大幅に減少しており、復興が進んでも避難されている方たちが戻ってこない可能性もあり、人口減少が深刻な問題となっていることが報道されています。深川市でも、ほぼ3年で1,000人ずつの人口が減っている実態のもと、山下市長も人口減少に負けないまちづくりを掲げて3期目をスタートされておりますが、これには特効薬があるものではなく、誰か1人が頑張れば何とかなるものではなく、あらゆる可能性を取り入れ、皆がそれぞれ取り組まなければならないと考えますので、議会の場でしっかりとお互いの考えを伝え、理解し合いながら、一歩ずつ歩みを進めるような議論になるよう任務を果たしていくことを申し上げ、通告に従い一般質問を行います。1点目は、人口動態把握についてであります。2万2,218人、ことしの2月末現在の深川市の人口です。市の人口動態については、6年ほど前から市ホームページ毎月末に更新されており、誰でも見られるようになっておりますので、年齢別、町内別などの人口動態は私も自分なりに把握はできております。この情報を生かし、市民の皆さんにお話しする際にも、例えば、今65歳以上の人口が8,377人、全体の37.7％、8人に3人は65歳以上の方です、それとか、10年ほど前までは下がり続けていた子供の出生数も、現在は毎年130人前後をキープしていて、この子供たちと子育て世代への支援策が非常に重要になっていますよ、あるいは、小中学校の児童生徒数は、今後市内全体で1学年130人を前提として制度設計しなければならない状況ですよ、などの根拠として活用させていただいております。一方、女性の平均余命が86歳、男性が81歳とすると、20年後には今65歳以上の方が85歳以上になると考えますと、個人差はあるにしても、全体としては8,000人以上の人口移動と、新たに生まれる130人の出生としても20年間で2,600人の子供が生まれる。この差し引きでは1万6,000人台の人口となることが予測されます。これは自然増減だけの数字でありますので、実際には深川市の人口減少は、自然増減よりも社会減が多いということからすると、さらにこの人口が減少することが予測されます。また、この間、3年で約1,000人の人口減少が続いていることを鑑みても、3掛ける7、21年間で7,000人という人口減少でいきますと、1万5,000人台という統計的な予測も可能であります。このような人口動態を示す数表があれば、現象面として捉えることはできるのですが、この個別具体的な内容、状況についてはなかなかわからないもので、例えばこの人口動態に産業別雇用人口を当てはめたり、その生産高や所得状況、家族構成などと結びつけることができれば、深川市の状況、特性を生かした対策、施策が可能になり、数値的、統計的な根拠ができることで数値目標も立てやすくなると考えます。定例会初日の補正予算の中でも、政府の進めようとするまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されることとなりました。総合計画とは違って、数値目標やPDCAサイクルの義務化もあるようですので、これまでも、総合計画策定議論のときには、具体的数値のない計画は問題があるのではないかということや、結果に対する総括なしにまた新しい計画策定の取り組みをしても、何がよくて何がだめだったのかが評価されないまま、ただ毎年毎年の予算で決めていくということでは、継続性が求められる自治体現場ではうまくいかないことなどを指摘させていただきました。ここでようやく、当たり前のことが国から言われることの反発感も若干はありますが、この人口動態等あるべき姿を当たり前に求められているだけですので、このことをしっかり正面から受けとめつつ、ただやみくもに人口減少対策といっても、統計的、数値的根拠がなければ、数値目標も立てられないわけですから、農業を基幹産業とする深川市の産業構造とその構成状況、就業状況、売り上げ状況、所得状況などを初め、建設業の状況、医療・福祉関連業の状況、家族環境や教育進学状況などを網羅した情報として活用できるような調査研究、情報発信提供、活用が必要になってくるものと考えます。ここで、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されることになっていますが、これは担当職員などにより自前の戦略策定をするということをお聞きしておりますが、人口動態把握の調査研究について、さきに述べたこれらの把握は、市においては現状でどのような状況なのかをお伺いします。あわせて、内閣府などからの情報はどのレベルのものが市町村に提供されてくるのかお伺いします。2点目、情報公開と情報活用についてお伺いします。この研究結果を公表し、広く市民の皆さんとの情報共有することで、人口減少対策の具体策がより効果的に発揮できると考えますが、調査研究と情報公開、情報活用について市の考え方をお伺いします。