2014年産の農家収入及び市税、国保税への影響

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

2014年産の農家収入及び市税、国保税への影響についてお答えをいたします。初めに、1点目の農家収入の状況について、現時点で把握可能な範囲で申し上げさせていただきますけれども、まず平成26年の深川市の農畜産物の総販売額についてでありますけれども、JAきたそらちに確認いたしましたところ、総販売額は約105億円となりまして、25年と比較いたしますと約13億円下回る見込みとなっておりまして、前年比約89％となっております。このうち米につきましては、収量は豊作であったものの、青死米などの主食用とならない米、いわゆるくず米が平年より多く発生したこと、さらに、こうしたくず米の価格についても大きく下落したということもございまして、平成25年産の販売精算金などが、昨年の第4回市議会定例会でお答えした時点の見込みよりも増加したということがありますけれども、26年の販売額については約61億円となりまして、25年と比較いたしますと減収額は約14億6,000万円となる見込みでございまして、前年比約81％となっているところでございます。次に、ソバにつきましては、開花時の高温や大雨の影響などによりまして、収量が低下したということなどから、平成26年の販売額は約1億4,700万円となりまして、25年と比較いたしますと約700万円下回る見込みでございまして、前年比約95％となっているものでございます。また、経営所得安定対策における平成25年と26年の交付金額について比較いたしますと、26年の米の直接支払交付金につきましては、単価が10アール当たり1万5,000円が7,500円と半減したということ、さらに米の生産目標数量の減少に伴いまして、交付対象面積が約200ヘクタール減少したこともございますので、26年は約4億1,500万円となりまして、25年と比べまして約4億4,500万円の減少、前年比約48％となっております。同じくソバの直接支払交付金、いわゆるゲタ対策に係る交付金につきましては、これまでの営農継続支払いにおきまして、単価が10アール当たり2万円だったものが、平成26年からは1万3,000円となるほか、数量払いにおきましても単価が減額されるなど厳しい見直しが行われたことなどから、26年は約4億2,600万円となりまして、25年と比べて約2億2,000万円の減少、前年比約66％となっております。続きまして、2点目の市税、国民健康保険税への影響ということでございます。農業所得の減少、これは個人市民税だとか国民健康保険税に直接影響が及ぶことになりますので、平成27年度の歳入の見積もりをするに当たりまして、農業関係者から実情をお聞きする中で、前年実績よりも2割程度の所得の減少は避けられないと判断をいたしまして、農業所得に係る個人市民税につきましては、26年度当初課税標準額から2割を減じて積算しております。また、国民健康保険税につきましても同様に、平成26年度課税総所得金額から2割を減じまして、それぞれ27年度歳入予算を計上しているところでございます。続きまして、3点目の市としての対応ということでのお尋ねをいただきました。安倍内閣が一昨年以降打ち出した農業政策が、現在、経営所得安定化対策の見直しだとか、日本型直接支払制度の創設など具体的な施策となりまして実施されてきておりますけれども、その全てが地方の農業・農村にとって明るい将来が描けるものではなく、米の直接支払交付金の減額のように、既に市内の農業者の所得や市の税収に影響を与えているものであると認識いたしております。今後におきましても、米の生産調整の関与の低下による米価の不安定化、JAグループの改革、依然として未解決となっているTPP問題などの展開次第によりましては、本市などの農業を基幹産業とする地域の経済や産業にさらに大きな影響を及ぼすものではないかと心配しているところでございます。そのため、本市といたしましては、北海道市長会を通じまして、昨年10月には北海道へ、昨年11月には国へ、これらの問題に係る懸念を強く訴えたほか、先月、農林水産省北海道農政事務所に対しましても、畑作物の直接支払交付金の交付対象要件についての問題や課題について、直接訴えるなどの対応をしてきているところでございます。今後におきましても、農業関係諸団体等とよく連携するとともに、北海道市長会や空知総合開発期成会などを通じての要請など、こういったことを適時適切に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。