アグリサポート事業

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

アグリサポート事業につきましてお答え申し上げます。初めに、アグリサポート事業の内容についてでありますが、深川市のみならず、全国的に農業を取り巻く環境が、少子高齢化などによりまして、後継者不足となってきておりますことから、担い手の育成・確保のための新規就農希望者への農業研修や、遊休農地化の防止を図る農地保全などを目的といたしまして、平成21年7月に深川市アグリサポート事業を開始し、その業務を株式会社深川振興公社に委託を行いまして、事業に取り組んできているところであります。事業の内容につきましては、新規就農希望者を深川振興公社が雇用し、さまざまな就農研修を行うものでありますが、農作業サポートといたしまして、育苗、田植え、施設園芸、搾乳、肥育、カントリーエレベーターなどの農業施設における作業や、遊休農地化の防止といたしまして、そば14.7ヘクタール、露地野菜1.1ヘクタール、ハウス野菜0.7ヘクタールの耕作を行っているほか、大型機械運転免許などの資格取得、さらに平成24年度からは養豚事業に取り組み、ことしの9月には「道の駅ライスランドふかがわ」において、委託によりまして、ハムやウインナーなどの加工品の販売を始め、ほかに果樹加工事業といたしまして、醸造設備を整えた「アップルランド山の駅おとえ」におきまして、現在シードルの製造に取り組んでいるところであります。次に、アグリサポート事業の今後の展望についてでありますが、これまで継続してきている事業を行っていくとともに、特に養豚事業につきましては、今後、肥育頭数の拡大と繁殖を視野に入れた新たな放牧地への移転や、道の駅における加工品の販売実績をもとに食肉加工施設建設の検討を行いたいと考えており、また果樹加工事業につきましては、シードルの醸造技術の向上や原材料のリンゴの十分な確保・販路の拡大などを図りまして、シードルの生産量を今年度醸造予定の2,000リットルから今後計画的に6,000リットルに増産したいと考えております。市といたしましては、こうした取り組みを行うことにより、今後におきましても新規就農希望者をふやしまして、農村地域で課題となっております担い手不足の解消や遊休農地化を防止するための農地保全対象地の拡大などを積極的に図っていく考えであります。