2014年度予算執行状況　深川市議会 2014年12月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番田中昌幸

穏やかに推移していた天候も、きのうからは超特大の低気圧で全国的に風雪の被害が出ているようです。北国の冬の定めとはいえ、雪と風、しばれの中での生活がことしも始まります。さて、時を同じくして第47回衆議院総選挙の選挙戦に突入しました。14日には結果が出ますが、どんな政権の形になったとしても、地方に生活する私たちがこの地域で安心して暮らし続けられる、自治体の自治がそれぞれの特徴を生かして進められる地方重視、地域重視の政治の実現をしてくれることを心より願いながら、通告に従い一般質問を行います。初めに、2014年度予算執行状況についてお伺いします。今年度予算の執行状況と決算見込みについてですが、予算執行に当たっては、重要な財源となる地方交付税が当初予算よりも1億数千万円余り減少していることが、さきの第3回定例会で明らかとなっており、民主党政権以降の安定していた交付税総額確保が、ことしになって、国の本音が出てきたというか、財務省の本音が抑え切れなくなったというか、総務省が財務省と一緒になってしまったと申し上げるか、人口減少補正の見直しにより、人口減少小規模自治体の交付税額を大幅に引き下げられ、極めて深刻な状況にある町村もあると伺っておりますが、深川市においてもこの歳入不足は大きな痛手となることが予想されます。さらに、数年来の市税や利用料金などに対する滞納未収対策が、職員の皆さんの努力で適切に行われてきたにもかかわらず、滞納額の上昇傾向になっている会計があることが、さきの決算審査特別委員会の審査からも明らかになっております。予算執行に当たっては、山下市長の市政執行方針あるいは教育長の教育行政方針に基づき、適正に執行されていると思いますが、アベノミクスと言われる安倍政権経済政策により公共投資中心の大型補正が行われ、深川市も補正予算がかなりの額で進められてきました。今年度は、昨年度からの繰り越し事業や当初予算の中での事業となっていますが、この間の公共投資初めその内容の特徴的な部分をお示し願います。また、ことし4月から5％から8％への消費増税が市財政に与える影響について、あわせて、電気料金の2度にわたる値上げ、円安による輸入品を中心とした物価上昇など、歳入歳出の見込みについて当初予算との比較でどうなっているのか。違いがあれば、特徴的な点も含めて具体的にお示しいただきたいと思います。また、不用額見込みがどれぐらいになるのか。逆に、繰越金の大幅減少や基金の取り崩しの可能性など、あわせてお示しいただきたいと思います。

答弁　企画総務部長早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

2014年度予算執行状況についてお答え申し上げたいと存じます。初めに、国の経済対策を受けての本市の予算の状況でございますが、平成25年度国の補正予算、特に公共投資に関しましては、3月の議会でご提案を申し上げまして、繰越明許として平成26年度に事業を実施させていただいております。この内容といたしましては、社会資本整備総合交付金による道路ストックの性状調査や構造物点検などに3,450万円、緑町西団地の浴室などの個別改善に4,600万円、学校施設環境改善交付金によります深川及び一已小学校の校舎の大規模改修に2億3,000万円など、総額で約3億2,000万円の事業を実施している状況になっております。また、これら補助事業とは別に、がんばる地域交付金約5,800万円を受けまして、北光保育園整備にかかわる、これは土地分でございますが、土地造成等への支援が2,500万円、三和コミュニティセンターの駐車場整備に1,300万円、都市農村交流センターコテージ等の改修に2,700万円などに取り組ませていただいているところでございます。次に、消費増税や物価高による市財政に与える影響についてでございますが、本年度は年度中に資材費や労務単価の引き上げなどがあり、除排雪委託料などの予算の一部に不足が生じましたことから、補正予算第4号による対応をさせていただいておりますけれども、このほか電気料金の引き上げに関しましては、多くの施設につきましては年度間の契約でありますことから、ロードヒーティング、これは駅前広場でございますけれども、一部電気料金の増額について、今議会で補正予算を計上させていただいたところでございます。これ以外のものについては、今のところ大きな影響はないのではないかと考えているところでございます。なおまた、消費増税に関する部分につきましては、施設の維持管理委託料などで電気や燃料などの値上げの影響もございまして、前年度対比で5.6％ほど増加が見られるものの、これらにつきましては、おおむね当初予算から見込むことができましたことから、歳出における影響は余り多くはなかったのではないかと、このように現状認識しているところでございます。次に、本年度の歳入歳出の見込みと不用額についてでございます。平成26年度の一般会計の当初予算額は168億5,500万円でありましたが、本議会の初日に議決いただきました補正予算第6号までの累計で5億3,687万6,000円を増額させていただいておりまして、現在は173億9,187万6,000円となっているところでございます。このうち、歳入予算について申し上げますと、市税につきましては、予算の計上額約22億円でございますが、これにつきましては確保できるのではないかという見通しを現在持っているところでございます。議員も今質問の中でお触れになりましたとおり、地方交付税のうちの特に普通交付税の関係でございますけれども、第3回市議会定例会においてお答えいたしましたように、予算の計上額67億1,000万円に対しまして交付決定額が約65億6,000万円でございまして、ここの部分で1億5,000万円ほどの予算割れが生じているという状況に至っております。一方、臨時財政対策債におきましては、5億400万円の予算額に対し、こちらのほうは若干増額となりまして、2,600万円増の5億3,000万円となっている状況でございます。また、前年度決算で確定いたしました純繰越金が3億5,200万円となっておりまして、補正予算第6号までで予算に計上させていただきましたのが1億5,681万円でございますが、これを差し引きますと、残っているのが1億9,500万円という状況になっているところでございます。歳出の状況について申し上げますと、本年度は、前段申し上げましたように普通交付税の予算割れが生じたことから、これの交付決定を受けました7月下旬に、今後の歳出予算の執行につきまして、効率的な執行に努めるよう庁内に通知を行いまして、歳出の抑制に努めているところでございます。本年度の予算の執行状況につきましては、12月初旬ということでございまして、まだ4カ月残っている状況でございます。また、特に今後交付されます特別交付税、これは予算額としては7億円を見込んでいるわけでございますけれども、これの交付状況、それと今後の国の補正予算の動向などもございまして、相当不透明な部分がございますことから、現段階におきましてどの程度の不用額が生じるかということにつきましては、残念ながら申し上げる状況にはないということでございます。また、繰越金についても、ご心配いただいた点がございますけれども、前段の不用額との関係もございますので、現段階では何とも申し上げる段階ではないということでございます。また、一般会計におきまして、現在、1億8,400万円ほどの基金繰入金を計上させていただいております。平成21年度から25年度までの5年間につきましては、特定目的基金を除きました基金につきましては、取り崩すことがなく決算できたという状況に至っております。ただ、本年度につきましては、普通交付税の予算割れという状況に至っておりますので、非常に厳しい状況にあると考えておりますが、本年度についても極力歳入の確保と歳出の抑制に努めさせていただきまして、基金の取り崩しについては最小限に抑えてまいりたいと、このように考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成26年第4回定例会　2014年12月3日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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