次世代育成支援対策推進法

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

次世代育成支援対策推進法についてお答えをいたします。ご質問の1点目、深川市次世代育成支援対策行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法により市町村に策定が義務づけられておりまして、そういった意味で市町村行動計画ということになりますが、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備・充実を図るため、児童福祉、母子保健、教育、商工労働などの各分野にまたがる次世代育成支援対策を総合的に推進するものということでございます。本市におきましては、平成17年3月に前期計画を策定いたしまして、その後、平成21年に見直しを行いまして、22年度から26年度までを後期計画といたしまして策定し、各種事業を推進しているところでございます。この計画の進行管理ということでございますけれども、市の内部組織であります少子化対策庁内推進委員会が担うことになっておりますので、毎年度、進捗状況を集約し、その内容を実績報告といたしまして市のホームページで公表しているほか、本年度は後期計画の最終年度でもありますので、後期計画の全期間を通しての各事業レベルでの自己評価を取りまとめ、市ホームページで公表したほか、子ども・子育て審議会、また市議会社会民生常任委員会の所管事務調査の場におきましてもご意見をいただくなどしまして、後期計画の評価・分析作業を進めているところでございます。そこで、ご質問の行動計画の評価等に対する見解についてでありますけれども、まず後期の次世代育成支援対策行動計画では、定量的な目標事業量の設定が求められているということもございますので、この目標に対する達成度につきましては、ニーズの見きわめによりまして、夜間帯延長保育については実施に至りませんでしたけれども、それ以外の事業につきましては、多様な保育サービスの拡充として、一時的保育を実施する保育所の増加や、病児・病後児保育を開始するなどしておりまして、目標以上の達成となっているものでございます。しかしながら、これら保育サービス等が充実したにもかかわらず、子育て中の保護者の意識は、子育てに関して不安感や負担感を感じている方の割合が、5年前の結果と比較いたしますと、増加割合は減少したものの、負担感等を感じる保護者が全体の半数を超えているという状況にございます。このことから、市といたしましては、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、希望する出産や子育てができるよう、引き続き保育サービス等の各施策の実施・推進を図ることが大変重要であること。また、子育ての支援に当たりましては、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を目指すという子ども・子育て支援の意義が重要であるということを改めて認識しているところでありまして、これらは次期計画の基本的な視点と受けとめているところでございます。次に、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策行動計画との整合性というご質問をいただきました。平成24年8月、子ども・子育て支援法が成立いたしまして、27年4月1日から、市町村は子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられるということとあわせて、次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村行動計画の策定は任意化されたということでございます。そういった中でございますけれども、国では、児童福祉施設等の整備などを交付対象といたします次世代育成支援対策施設整備交付金を受けようとする場合などにありましては、施設整備計画を市町村行動計画に位置づけることが必要であるとなっていること。また、子供たちの健やかな育ちを支援するためには、より幅広く総合的に次世代の育成支援対策を推進することが必要でありますので、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策行動計画を一体的に策定するということで考えているところでございます。今後は、さらに、子供たちの健やかな育ちとその子育てを支えることができるよう、市民の皆さんや関係する方々からご意見をいただきまして、来年3月までに当計画を策定する予定でございます。次に、2点目の事業主行動計画の推進ということでございます。一般事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等に取り組むに当たって、一つに計画期間、二つに目標、三つに目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものでございます。この法律制定当初は、従業員301人以上の企業に計画の策定と届け出、公表、周知が義務づけられたところでございますけれども、平成23年4月の法改正によりまして、従業員101人以上の企業に義務づけられることとなっております。また、従業員100人以下の企業にありましても努力義務となっているところでございます。この行動計画につきましては、厚生労働省のホームページのほか、同省が管理いたします「両立支援のひろば」というインターネットサイトで詳しく紹介されておりまして、登録企業は随時掲載されているという状況でございます。また、厚生労働省のホームページには、四半期ごとの都道府県別の届け出及び認定状況が掲載されておりまして、本年9月末現在の状況で申し上げますと、北海道では一般事業主行動計画策定届の提出企業が2,366社となっておりますけれども、そのうち策定を義務づけられている常時雇用労働者101人以上の企業は1,236社、さらに、労働者が301人以上の企業は466社ということになっており、それぞれ1,223社と463社が届け出されておりますので、届け出率で申し上げますと、それぞれ98.9％と99.4％ということになるものでございます。この率は全国平均と比較いたしますと、それぞれ1.4ポイントと1.7ポイント上回っているものでございます。また、市内の事業所における計画策定状況につきましては、常時雇用労働者101人以上の企業が5社でございまして、北海道労働局雇用均等室で把握している企業については全て提出いただいているということでございます。また、労働者100人以下の企業につきましては6社となっているところでございます。本行動計画では、目標を全て達成するなど一定の要件を満たした場合には、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けることができまして、その認定を受けますと、次世代認定マーク、愛称「くるみん」と言うようでございますけれども、自社のホームページや名刺に利用することができることから、会社のイメージアップにつながるなどのメリットがあるということでございます。人口減少の中にあって、ワークライフバランスの観点から働きやすい環境づくりを進めることは、これまで以上に求められていると思いますので、本行動計画の策定につきましては、ぜひ多くの企業で取り組みいただきたいと考えております。市といたしましては、今後とも両立支援総合サイト「両立支援のひろば」の周知と、さまざまな機会を通じまして本行動計画策定の啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、3点目の特定事業主行動計画の取り組みについてでございます。この特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法におきまして、国の府省及び地方公共団体も職員を雇用する事業主の立場でございますので、職員の仕事と子育て支援の両立が図られるよう、必要な職場環境の整備、その他の対策を実施するため、義務づけられているものでございます。深川市におきましては、この計画につきまして、市及び市議会、さらに各行政委員会並びに一部事務組合、この場合、北空知衛生センター組合、深川地区消防組合、北空知葬斎組合、北空知広域水道企業団も含まれますけれども、この連名で平成19年11月に策定いたしまして、その内容は市のホームページで公表し、広く周知をしているものでございます。これまでの取り組みについてでありますけれども、新規採用職員の研修等での周知や、庁内イントラネットにおける子育て支援に関する情報の掲載を初め、職場全体として時間外勤務の縮減や休暇の取得促進など、仕事と子育ての両立が図られる職場環境づくりに努めておりまして、男性職員も育児休業を取得するなど、一定の効果があったものと認識しているところでございます。しかしながら、反省すべき点といたしましては、必要に応じて計画の見直し等を行うこととして後期計画の策定を予定しておりましたけれども、基本的な方針に大きな変更がないということから、現計画内容を踏襲している状況になっているところでございます。このたびの法の改正によりまして、法の有効期限が10年間延長されたことを受けまして、国からも新たな行動計画策定指針案が示される予定となっておりますので、その内容等について、関係機関と十分連携を図りながら、計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。