民間住宅助成

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

民間住宅助成についてお答えいたします。民間住宅に対する助成制度につきましては、定住の促進や地域活性化に寄与する住宅・住環境づくりを促進することなどを目的といたしまして、国の交付金を活用し、平成21年9月より実施いたしまして、本年度で6回目の取り組みとなっているところでございます。初めに、平成26年度の需要の状況でございますが、11月末現在の受け付け実績をお答え申し上げますと、新築住宅を対象としております住宅持家促進助成制度につきましては、18件、助成額1,134万2,000円でございます。予算につきましては28件で2,640万円計上していたところであります。住宅の改修を対象としております住宅バリアフリー改修助成制度は、予算額では15件、330万円を計上しておりまして、実績といたしましては9件、助成額171万1,000円となっているところでございます。住宅耐震改修促進助成制度は、予算額では5件、150万円を計上いたしておりまして、現在では1件、助成額30万円でございます。住宅リフォーム助成制度につきましては、予算額で200件、4,250万円を計上しておりましたが、現在では277件、4,627万2,000円の助成となっておりまして、予算総額では248件、7,370万円に対しまして、実績といたしましては305件、5,962万5,000円となっているところでございます。また、建築主と建築業者との工事契約金額では、総額約8億2,600万円となっており、全事業の助成金額に対する工事契約金額の割合は約13.8倍となっており、経済効果が上がっているものと考えているところでございます。また、議員のご質問にあります家庭用ソーラー発電についてでございますが、太陽光発電につきましては、二酸化炭素や有毒な排気ガスを発生させないクリーンなエネルギーであり、一般家庭でも導入できることから、低炭素社会への転換を進める有力な手段となっており、本市でも、住宅リフォーム助成制度の中で助成の対象項目としておるところでもございます。次に、今後の事業展開についてでございますが、これらの助成事業につきましては、定住促進や住宅産業、地域経済の活性化という点におきましては、これまでの実績件数から見ても効果があるものと考えているところでございます。しかしながら、この事業の取り組みには多額な費用が必要となり、引き続き財源確保の問題も出てまいりますので、今後につきましては、国の対策などを十分見きわめる中で、市の財政状況も勘案しながら、継続して実施できるよう努力してまいりたいと考えております。