深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
「9月に入り、周りは秋の装いになってまいりました」
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が質問し、農業委員会会長 伊東光男が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長 伊東光男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田雅一
9月に入り、周りは秋の装いになってまいりました。夕暮れどきに水田を見ると、黄金色に輝く稲穂が風にそよいでおります。ことし1年、手塩にかけた農作物の取り入れの時期を迎えることができました。過去3年、水稲においては、豊作で終えることができました。この間、深川マイナリーの増設によって50万俵を超えるお米が各支所より運び込まれ、全国に向けて評価の高い米が集出荷できる体制が整ったところであります。そして、本年は、春先よりエルニーニョ現象となる予測ではありましたが、田植えを終え、平年を上回る高温に恵まれ、稲も順調に推移したことと、6月下旬の開花期に雨が少なかったことで不稔が少なくなり、平年を上回る収穫量が期待できるところであります。農林水産省発表によりますと、全国の作況指数は102の「やや良」になることが予想されております。中でも、北海道においては、作況指数105と言われておりますので、4年続けての豊作年と言っていいのかもしれません。しかし、全国的に米の持ち越し在庫が膨らみ、自由米相場では、保管場所の問題から、1万円を切るような価格で投げ売りされ、底が見えない状況になっていると言われております。米の収穫期前には、組合に対して農協独自の概算金を設定し、全量集荷に向け、取り組まれるところでありますが、このような販売状況でありますので概算金設定がされておりません。厳しい販売環境ではありますが、このようなときこそ、組合員それぞれが適期刈り取りに努め、深川マイナリーで販売された米が全国の消費者から高い評価を得られるよう頑張らなければならないときであると考えます。それでは、通告に従い一般質問をします。初めに、今回、河合前農業委員会会長にかわり、ご就任されました伊東農業委員会会長に心からお祝いを申し上げるとともに、激動する農業情勢の中でありますが、地域農業発展に向け、なお一層、ご活躍されることをご祈念申し上げ、質問に入ります。基幹産業を農業とする深川市にとって、農業振興に積極的に取り組み、安定した農業者を育てていくことは必要不可欠と言えます。しかしながら、今の農業を取り巻く状況は、TPP問題や農地中間管理機構の創設、農協改革、経営所得安定対策の見直しなど極めて厳しく、加えて資材価格の高騰による農家経済の逼迫により、特に後継者のいない農業者の農業離れに一層拍車がかかると推測されるものであります。現況を見ますと、農家戸数の減少に伴い、1戸当たり経営規模が拡大しており、農業機械の作業効率や労働生産性の向上が必要であり、圃場の大区画化を行うために区画整理の整備を促進していくことが重要であると言えます。今後、離農者の増加によって、不耕作地、遊休農地等も懸念されますが、規模拡大、大区画化に伴って合理・合法的な農地集積が必要不可欠であると思います。農地集積の推進に当たっては、これまでも積極的に取り組まれております。特に、農地に対する思いは、どの農業者にとりましても深いものがありますが、農地を地域ぐるみで交換する交換分合制度については重要と考えますし、特に農地の売買、賃貸の斡旋の折、地域に向けて推進すべきと考えます。そこで、農地集積において、これまでの状況、今後の取り組みについて伺います。
答弁 農業委員会会長 伊東光男(農業委員会会長は2017年6月まで)
ただいま小田議員から農業委員会会長就任に当たってのお祝いと励ましのお言葉をいただきましたことに対し、大変ありがたく、ご配慮に対しまして厚くお礼を申し上げます。それでは、質問をいただきました担い手対策について、農地集積のこれまでの状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。初めに、農地集積の起因となる離農の状況を毎年実施の離農実態調査から離農戸数と離農時の処分農地面積、その引き受け戸数について、直近の3年間で申し上げます。平成23年度の離農戸数は22戸で、処分農地面積が約85ヘクタール、その引き受け手は22戸、24年度が27戸で、処分農地面積が126ヘクタール、その引き受け手は14戸、前年の25年度が20戸で、処分農地面積が99ヘクタール、その引き受け手は17戸、この3年間で69戸が離農し、処分農地面積は合計で約310ヘクタールであります。この離農による処分地に加えて、経営規模縮小による農地の利用調整等により、引き受け手に集積することで経営規模が拡大しているところです。これを農地の経営面積ごとに農家戸数の割合で見ますと、経営面積が20ヘクタールを境に、農家戸数の割合の減少と増加が変わっております。本年3月末での20ヘクタール未満の農家数は、全体の709戸のうち524戸の74%で、20ヘクタール以上は185戸の26%の割合ですが、平成23年度末からは、20ヘクタール以上の農家戸数が毎年約2%ずつ増加し、農家の農地面積の拡大が着実に進んでいるところでありまして、本市担い手の農地の集積率も23年度が86.5%、24年度で89.8%、25年度では90.5%と確実に上昇しております。次に、今後の取り組みについて申し上げます。農業委員会では、これまで農地の売買、賃貸など、日ごろの斡旋申し出に対する利用調整等においては、農作業の効率化が図れるよう、担い手の農地集積、規模拡大、さらには農地の集団化による経営効率の向上に資する調整を第一に努めてきたところでありまして、今後においても、もちろん精力的に取り組む所存であります。農地の集積の推進に当たりまして、議員の質問がありました交換分合制度は、過去に事業化を試みるも断念した経過があるところですが、農業委員会では、有効な事業の一つとして受けとめております。今後、地域で経営者の理解と合意形成がなされ、要望があった場合は事業化できるよう、交換分合制度の研究、研修をこれまで同様、継続してまいりますし、また本年度からの事業であります農地中間管理機構を通じた農地の賃借を行う農地中間管理事業を有効に活用するとともに、離農跡地の優良農地造成により、農地集積に有効な非農用地利活用促進事業の推進も含め、担い手の農地集積向上に努めてまいります。