生活交通確保対策の見直しの検討状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの生活交通確保対策の見直しの検討状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。本市におけます生活交通確保対策といたしましては、これまでもこの地域の生活に欠くことのできないバス路線維持のための経費助成や、また高齢者に対するバス利用促進のための助成事業などを実施してきておりますが、近年における高齢化の進行などにより、今後とも公共交通機関に頼らざるを得ない市民の増加ということが見込まれますことから、今般、市内における地域公共交通のあり方を見直し検討いたしまして、持続可能な公共交通体系を構築するということを目的として、地域公共交通に関する関係機関や団体、交通事業者、住民の代表など24人で構成をいたします深川市地域公共交通会議を発足させまして、7月7日に第1回目の会議を開催いたしたところであります。その後、深川市では、公共交通の課題や交通ニーズの把握、これを行うための調査事業を専門的知見を有します設計コンサルタント会社に委託発注をすると、そういった手続を済ませたところでありますし、それとともに9月2日に第2回目の地域公共交通会議を開催しまして、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するなど、公共交通の現況や課題等について論議を行ったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、9月29日、今月末から3日間かけまして、地域のコミュニティセンターを中心に市内13カ所において、市民の皆様から公共交通に関するご意見をお聞きする公共交通座談会といったものの開催を行おうとしておりますほかに、地域の高校生や大学生を対象とした公共交通に関するアンケート調査なども実施するということにいたしております。また、この地域公共交通会議、今年度中に、今後2回ほどさらに会議を開催する予定としておりまして、先ほど申し上げました調査委託事業の結果でありますとか座談会等で出されたご意見あるいはアンケート調査の結果などを踏まえまして、明年中には公共交通の利用促進策や効率的な運行手段の確保などの課題の解決に向けた方策を十分検討を進めまして、所要の取りまとめをしていただくという考えでございます。なお、さきの定例会でも申し上げましたが、この会議の中での検討において、早目に一定の結論などが得られた事柄につきましては、市といたしまして、明年度の当初から実施を検討するといったことなど柔軟な取り組みに努めまして、極力早期に本市における地域公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。