安倍内閣の攻めの農政改革

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

安倍内閣の攻めの農政改革について、私からは1点目と2点目についてお答えを申し上げます。初めに、1点目の所得倍増に係る対応についてでありますが、第2回定例会の一般質問で市長からお答えしておりますが、農業・農村所得倍増計画は、昨年の5月に安倍首相が成長戦略の柱の一つとして位置づけた攻めの農林水産業の中に盛り込まれたものでありまして、その概略は、農林水産業・地域の活力向上に向けて、今後10年間で農業・農村全体の所得の倍増を目指すことを目標として、その実現のための方向性などを定め、昨年12月に、政府内に設置されている農林水産業・地域の活力創造本部が活力創造プランという形で決定したものであります。一つ目の質問は、その再評価ということでありますが、これらの政策は生産性の向上や農業者の所得向上などに大きく寄与し、大変有益なものと考えております。しかし、昨年以降、国が打ち出した農業政策が、現在、多目的機能交付金などの具体的な施策となり実施されてきておりますが、その全てが地方の農業・農村にとって明るい将来を描けるものではなく、議員の質問にありますように、米の直接支払交付金の減額・廃止、国の生産調整の関与の低下による米価の不安定化、依然として未解決なっておりますTPP問題などの展開次第では、本市などの農業を基幹産業とする地域の経済や産業に大きな影響を及ぼすものと認識しているところであります。次に、米の仮渡金の状況についてでありますが、ホクレンが平成26年産米の集荷の際、農家に前金として支払う概算金の額で申し上げますと、26年産米につきましては、豊作基調などの状況により、米の需要より供給が上回ることが見込まれますことから、本年産米の概算金の額につきましては、1俵当たり25年産に比べ1,500円低い1万円であると、JAきたそらちよりお聞きをしております。次に、これまでの深川産米の独自販売等の取り組みにつきましては、これまでも市とJAきたそらちが一体となって、さらなる深川産米の販売拡大に向けまして、トップセールスによる道内外への取引先への深川産米の取り扱い拡大の働きかけを初め、深川産米キャラクターこめッちを前面に打ち出した市内や札幌圏、首都圏などにおいてのイベントなど、さまざまな場面でのPRやグッズの配布など、取引先や消費者に対して積極的な取り組みに努めてきたところであります。こうした取り組みなどにより、平成24年11月末より、札幌市を初め道内のアークスグループの店舗において深川産米の販売が行われているところでありまして、首都圏の大手スーパーマーケットでは、25年産米から北海道深川市産と大きく書かれたパッケージにより販売されておりまして、大変評判もよく、売れ行きは良好であると伺っております。次に、深川産米の独自販売状況についてでありますが、平成21年産以降の状況をJAきたそらちにお聞きしたところ、21年産は約14万6,000俵で全体出荷量の約37％、22年産は需給環境の悪化により播種前契約が激減したことから約5万2,000俵で、全体出荷量の約12％、23年産は需給環境が改善いたしまして約25万8,000俵で全体出荷量の約49％、24年産は約31万8,000俵で全体出荷量の約63％となっておりまして、25年産はまだ正確な数値は確定しておりませんが、全体出荷量の約55％程度になる見込みと伺っております。また、1俵当たりのJA独自販売価格につきましては、ホクレンによる共同販売価格に対し、21年産で286円、22年産で246円高く取引されておりましたが、23年産は東日本大震災の影響によりまして出来秋以降に米価が上昇し、播種前契約時の価格を上回ったことから186円低く取引されておりまして、24年産は54円高く取引され、25年産はまだ確定しておりませんが、200円から300件程度高く取引されるものと伺っております。いずれにいたしましても、こうした独自販売の取り組みを重ねてきておりますので、議員からは縁故米のことについても触れておられましたが、今後も深川産米のさらなる販路の拡大に努めまして、深川産米が少しでも有利に販売されますよう、JAきたそらちなどの関係機関・団体と一体となりまして、積極的にその推進を図ってまいりたいと考えております。次に、2点目の農業協同組合中央会解体論についてでありますが、農協改革につきましては、政府の産業競争力会議の議長であります安倍首相が新たな成長戦略として、JAグループの抜本的な改革を盛り込む強い決意を表明し、これを受けた政府の規制改革会議が、農業協同組合法に基づく農業協同組合の中央会制度の廃止などを本年5月に提案したものでありますが、その後、政府・与党間の調整の結果、適切な移行期間を設けた上で自立的な新たな制度に移行するという内容にトーンダウンいたしまして、6月24日に閣議決定されたところでございます。質問にあります太田原高昭氏につきましては、地域農業と農協に深い見識を持つ方であると認識しておりまして、農業協同組合中央会が生まれた歴史的経緯、特に信用事業との関係などから、農業協同組合中央会の必要性や農業協同組合中央会が単協の自由な活動を制約することにはなっていないことなどを説いておりまして、私どもも同様の認識をしております。農業協同組合中央会としましても、この閣議決定を受け自己改革の検討を進めており、中央会制度やJA全農の事業・組織の見直しなどについて年内をめどに結論を出すと報道されておりますことから、今後におきましても、それらの動向に十分注視をしてまいりたいと考えております。また、さきの第2回定例会でお答えをいたしました道内関係団体や北海道市長会と連携しての具体的行動につきましては、現在のところ、要請時期のタイミングが合わないことなどから行っておりませんが、本市といたしましては、JAグループの改革など、これらの問題にかかわる懸念を政府に対して強く訴えていくことは大事なことと認識しておりますので、北海道市長会や空知総合開発期成会を通して、また道内の農業関係諸団体等とよく連携を図りながら、地方自治体の立場で、今後とも引き続き、適時・適切な行動を行ってまいりたいと考えております。

答弁　農業委員会会長 伊東光男（農業委員会会長は2017年6月まで）

私のほうからは、3点目の農業委員会の改変についてお答え申し上げます。ただいま松沢議員さんから、農業委員会会長就任に当たっての決意との質問をいただき、身の引き締まる思いとともに、初めてということで大変緊張しておりますが、農業委員会改変についての評価とあわせて答弁させていただきます。国は、昨年12月、農業の成長産業化を図るため、農業構造の改革による競争力の効果と農業・農村全体の所得倍増などを掲げた農林水産業・地域活力創造プランを策定するとともに、これらの実現に向けて農地中間管理機構関連法など、法律を制定しました。その後、政府は本年6月に、今般の農業委員会制度・組織の見直しを促進する規制改革会議の第2次答申を踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂を決定し、また、この答申を踏まえるとした規制改革実施計画を閣議決定しました。この規制改革実施計画中、農業分野では、競争力のある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化に向けた改革を行うことを柱に、農業委員会等見直しの個別事項が10項目列挙されています。その中には、質問にありました内容を含め、本年度に検討・結論し、法律上の措置が必要なものは、次期通常国会に関連法案の提出を目指すとする事項が4点ありまして、質問と重複する部分についてはご容赦いただき、ご説明を申し上げますと、1点目が、選挙・選任方法の見直しで、主な内容は、選挙制度と議会推薦・団体推薦による選任制度を廃止し、議会の同意を要件とする市町村長の選任委員の一元化とするほか、機動的な対応を可能とするため、農業委員の現行の半分程度の規模にする、女性・青年農業委員を積極的に登用する、報酬水準の引き上げを検討するなどであります。2点目が、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の見直しで、都道府県農業会議、全国農業会議所は、農業委員会ネットワークとしてその役割を見直すほか、農業委員会の業務の効率化・質の向上に資する事業等を行う法人として、都道府県・国が法律上指定する制度に移行するというものです。3点目が、行政庁への建議等の業務の見直しで、建議等の業務は、農業委員会等に関する法律に基づく業務から除外するというものです。また、4点目に、（仮称）農地利用適正化推進委員の新設ということで、農業委員会が選任し、農業委員会の指揮のもと、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など、各地域における農業利用の適正化や担い手の育成・発展の支援を推進する農地利用最適化推進員の設置を法定化するほか、農地利用最適化推進員は、地域の実情に応じて必要数を選任し、報酬は市町村ごとに一定のルールの枠内で支給することを検討するというもので、これらの農業委員会制度・組織の見直しに対しての評価といたしましては、これまで我々農業委員は、現行制度の中、地域を代表する者として、また議会・団体の推薦を受けた者としての責任のもと、農地の売買・賃貸などにおける利用調整に深くかかわり、また法令業務として行政庁への建議等も地域の意見を直接聞きながら行い、それぞれに成果を上げてきたものと考えておりますし、北海道農業会議所と全国農業会議所との組織の系統活動においても、有効に機能してきたものと考えておりまして、農業委員会の使命を的確に果たしてきた深川市農業委員会にとっては、大変残念に思うところであります。しかし、農業委員会は、将来に向けてこれからも地域と農業者の信頼にこたえ、農業者の代表機関として、農用地の確保や農地流動化、集積促進など、多くの課題を抱える農地行政を推進していかなければなりません。先ほど申し上げました選挙・選任方法の見直しや（仮称）農地利用最適化推進委員の新設では、事前に地域からの推薦・公募を行えることとするというふうに規制改革の内容に明記されており、選任に当たっては、地域の信任を担保できるよう具体化されるものと考えておりますし、建議等につきましては、法的根拠がなくても行えるとの基本方向があるところです。今般の改革については、本年7月、農林水産省の農地政策課長から、現時点では与党により閣議決定を経て大枠が決まっただけであり、詳細設計は新年度予算編成において、秋以降に与党側で検討がなされる中、次第に示されていくことになると聞いております。既に各省庁の新年度概算要求が始まりました。今後、具体的な制度設計の検討がなされてまいります。農業委員会といたしましては、今後、次第に詳細が示される情報に注視するとともに、定まりゆく制度に対して遺漏のないよう適時適切に対応し、深川市農業委員会が今後も効果的な組織運営ができるよう、ひいては、この改革が農業者、そして地域にとってよりよい成果をもたらすよう、精いっぱい対応を努めていきたいと考えておりますことを農業委員会会長就任に当たっての決意とし、答弁とさせていただきます。

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

再質問にお答えを申し上げます。初めに、播種前契約の関係でございますが、これはご案内のとおり、播種前契約はその水稲の種まき前の段階で、事前に実需者等とJA、生産者が米の売買契約を結んでいくものでございまして、当然双方にメリット、デメリットがあるものだというものでございますが、質問は平成22年産米の播種前契約が激減したということにつきましては、JAきたそらちのほうに確認したところ、21年産米が翌年まで在庫として持ち越していたということで、22年産の米価の水準が相当数下がる傾向にあったというようなことから、取引先において、事前にその数量単価を契約することを控えた結果、その契約が激減して独自販売量が減少したと確認しているものでございます。次に、2点目に有利販売の関係についてでございますが、この関係につきましては、今までも議員から何回も質問いただいてお答えしているとおりでございますが、これまでも市といたしましては、市長を先頭といたしまして、JAきたそらちとともに一体となりまして、札幌方面あるいは東京方面、取引先に訪問いたしまして、少しでも取引の拡大、有利な価格をもって、今後の取引をお願いしているという経過にございまして、それは議員の言うとおりだなというふうに考えてございますので、今後もしっかりと有利販売に向けまして、しっかり積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。