深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
少子化対策事業のネットワーク化と情報発信
2014年9月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「少子化対策事業のネットワーク化と情報発信」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
それでは6点目の質問に入ります。少子化対策事業のネットワーク化と情報発信についてお伺いします。「「自分らしく生き 一人ひとりが ともに向き合い たがいに支えあう まちづくり」。少子化問題は、子ども自身の育ちや地域社会の形成だけでなく、将来の経済成長や年金をはじめとする社会保障全体の持続可能性にも関わる重要な問題です。少子化に対する対策を講じ、仕事と生活の調和を図りながら、総合的・計画的な次世代育成支援策を進めていく重要性が増しています。このため、少子化が進行するなどの今日的課題に対応できるよう取り組みをさらに推進し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備・充実を図るため、児童福祉、母子保健、教育、商工労働などの各分野にまたがる次世代育成支援対策を総合的に推進していく指針として、本計画を策定することとします。」というのが次世代育成支援対策行動計画の内容になっております。この計画につきましては、前期5年を終え、後期5年計画を策定する際には、アンケート調査の実施を初めさまざまな取り組みが行われ、策定された計画も今年度が最終年度であります。ここで質問の1点目でありますが、深川市次世代育成支援対策行動計画10年間の推移と成果、次期計画の課題について、特徴的な視点をお伺いします。2点目、市役所内部の調整機関として深川市少子化対策庁内推進委員会がございますが、その委員会での議論経過と課題について、委員会の開催状況とあわせてお伺いをいたします。3点目、少子化対策事業のネットワーク化と情報発信についてお伺いします。深川市の少子化対策事業は、近年、先進的な事例も含めてかなり充実をしておりまして、このことがまちづくりや人口減少に対する対応策として有効な施策になり得ていると考えます。そしてその内容は、子ども・子育て支援に対しては、「ふかがわ子育てサポートnavi」のパンフレットがつくられておりまして、市の施策がこの1冊にまとめられております。この内容をさらに充実させ、少子化対策事業全体を網羅したパンフに仕立てていくことや、現在の市のホームページ上では、今のままでは、知らない人にはいまひとつ調べることができない状況であることを踏まえまして、ワンクリックでも調べやすい少子化対策のページづくりなど、子育ての当事者だけでなく、あらゆる世代に対しても発信することで、深川市のアピールにもつながるのではないでしょうか。次期計画の策定とあわせての取り組みをお伺いします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
少子化対策事業のネットワーク化と情報発信について3点質問いただきましたので、順次お答えをいたします。初めに、深川市次世代育成支援対策行動計画10年間の推移と成果、次期計画の課題についてでありますが、この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画として、少子化が進行するなどの今日的課題に対応できるように、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備・充実を図るため、児童福祉、母子保健、教育、商工労働などの各分野にまたがる次世代育成支援対策を総合的に推進していく指針として、平成17年度から21年度までの5年間を前期計画とし、22年度から26年度までを後期計画として10年間の計画を策定しております。そこで、質問の計画の推移と成果についてでありますが、この10年間、基本理念や重点的課題の設定に基づく施策目標を掲げて、各事業が総合的な対策となるよう、さまざまな取り組みを推進してきたところでありますが、達成した項目について、後期計画で設定した子育て支援事業や保育事業に係る定量的目標事業量で申し上げますと、つどいの広場事業は、平成21年度から北光中央団地の集会所を専用的に利用した1カ所の開設、病児・病後児保育事業は23年9月から市立病院内で開始、また、一時的保育事業を実施する園が23年度の後半には5園から7園に拡大するなど前進した項目がある反面、夜間帯延長保育事業など、現在までに目標の達成には至っていない項目もございます。また、子育て支援事業以外にも、経済的な支援策として、保育所保育料の多子世帯向け軽減策の実施や、乳幼児医療費の軽減対象者の拡大などに取り組んできたところであり、このような事業推進による出生数の増加といった数字でのあらわれは顕著ではございませんけれども、近年、本市では、1人の女性が生涯に子供を産む値として一般的に用いられております特殊合計出生率の維持・上昇傾向が見られるところでございますので、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備・充実を図るという目標に対して、一定の成果が得られたものと考えているところでございます。次に、次期計画の課題についてでありますが、次世代育成支援対策推進法は平成17年度から26年度までの10年間の時限立法でありましたが、今般、10年間の延長が決定され、計画の策定は任意となったところではございますが、本市としましては、子ども・子育て支援法に基づく法定計画である深川市子ども・子育て支援事業計画を本年度中に策定する予定でありますので、この計画と次世代育成支援対策行動計画を包括した計画を策定する方向で考えております。また、後期計画の施策の評価や分析については、今現在作業中ということでございまして、これから各事業の評価・分析をまとめるとともに、昨年実施いたしました小学生以下の保護者全員を対象に行ったニーズ調査結果の分析等を行い、課題を把握し、次期の計画策定に向けた作業を進めてまいる予定でございます。次に、2点目の深川市少子化対策庁内推進委員会の議論経過と課題についてでありますが、少子化対策庁内推進委員会は、深川市次世代育成支援対策行動計画を着実に、かつ効果的に推進するため、庁内の横断的な組織として設置しているものであります。この委員会は、次世代育成支援対策行動計画に関する協議のほか、重点的、優先的少子化対策の検討や少子化対策予算の調整に関することなどを任務としております。質問の議論経過についてでありますが、今年度は8月に委員会を開催いたしまして、子ども・子育て支援事業計画の策定手順についての協議を初め、深川市次世代育成支援対策行動計画の各事業実績や評価の把握等を行ったところであります。庁内推進委員会の課題というお尋ねでございますが、現状、課題として認識している事項は特段ございませんが、今年度は新たな計画策定の年度でもあり、活発な議論が図られるよう、実のある議論となりますよう意を用いてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の少子化対策事業のネットワーク化と情報発信についてでありますが、質問のありました「ふかがわ子育てサポートnavi」は、平成26年4月に第6版を作成し、市民課の窓口や子育て支援事業等の場面で配布し、活用に努めているところでございます。内容は、赤ちゃんが生まれた際の届け出から、保育所や幼稚園の情報、子育て相談の窓口紹介など、子供や子育てに関する庁内全般に係る事項をまとめた保護者向けの資料パンフでございます。このため、議員ご指摘のように、保護者に必要な情報が数多く盛り込まれている反面、一目で本市の子育て支援事業の概要を知りたいという方や、知りたい情報が一部に限られている方にとっては少し調べにくいという側面があるかもしれませんので、今後、さらにわかりやすい子育て支援の情報発信となるよう、「ふかがわ子育てサポートnavi」の内容の充実を図るとともに、ホームページで掲載する際にも、アクセスしやすく、必要な情報が得られやすくなるよう、次期計画への反映も含めて十分研究してまいりたいと考えております。