地方交付税の減額と2014年度予算執行状況　深川市議会 2014年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番田中昌幸

この夏、豪雨災害が各地で大きな被害をもたらし、中でも広島市では70人以上が犠牲となる大参事になったほか、北海道でも礼文島で2人が犠牲となるなど、災害時に何よりも優先しなければならない人命を救うことができなかったことは非常に悔やまれます。犠牲者の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災に遭われたままの方たちにお見舞いを申し上げたいと思います。深川市でも、8月4日、5日の大雨災害については、冒頭の市長報告にもありましたが、大雨災害が発生いたしまして、この際、自治防災室のスタッフ、消防職団員を初め職員ほか関係者の皆さんの迅速、適切な対応により、浸水・冠水被害等が発生したものの、人命が失われるような被害もなく対応されたことに感謝いたします。防災対策を初め住民の生命・財産を守る上で、住民に一番身近な市町村の重要性が改めて認識されたとともに、そのための自治体財政基盤の確立が求められているとの思いがますます強くなっております。深川市のような自治体では、この間、地方交付税額が多い、少ないで大変な思いをさせられてきましたが、地方交付税は自治体運営に極めて大きな影響を与えるため、地方交付税の安定性が求められていることを強く申し上げ、通告に従い一般質問を行います。1点目、地方交付税の減額と2014年度予算執行状況についてお伺いします。今年度普通交付税は大綱で、政府は昨年度比1,663億円減の総額15兆8,700億円余りと決定し、道府県に282億円増に対し、市町村分は1,945億円減額の計7兆4,191億円といたしました。この結果、深川市においても、前年度当初算定額より1億7,600万円余り少ない65億5,200万円と減額されて交付決定されております。臨時財政対策債発行可能額も前年度より3,500万円以上減少して5億3,000万円と、普通交付税と合わせて2億2,000万円近く減り、70億8,200億円余りの交付決定額となっております。当初予算と比較しても大きく減少しているところであります。地方交付税と臨時財政対策債は、深川市の財政にとって最大の収入源であり、安定財源でなければならないところでありますが、民主党政権誕生以降、地方重視の政策で地方交付税額が安定的に確保されてきた経過からすると、この時点での削減は市の財政運営にとって非常に厳しいものであります。今算定結果がどのような根拠でこのような数字になったものか、基準財政需要額の減少根拠と基準財政収入額の増加要因など、財政サイドの見解を伺いたいと思います。また、ここ数年間は予算額よりも算定結果のほうが結果として多くなっていた経過からすると、ここに来てこの歳入割れは予算執行上非常に厳しいと考えるものでありますが、質問の1点目、普通交付税、臨時財政対策債の決定額と影響についてお伺いします。また、ことし4月からの消費増税は当初予算に織り込み済みでしたが、それを上回る燃油高、物価高で市の財政運営も影響を受けていることと考えますが、施設管理等の指定管理者や業務委託業者などはその影響は切実なところと考えます。午前中の補正予算でもバス借上料の増加で大きな補正がありましたが、同様の事象が今後も想定されるのか。質問の2点目、消費増税に合わせ、燃油高、物価高の影響についてお伺いします。一方、既に成立した予算は住民生活や活動に欠かせない費用であり、単に執行を抑制したりカットすることは簡単にできるものではありませんし、また、してはならないものでありますので、安易な締めつけはしていないと考えますが、質問の3点目、補正予算を含めた今後の予算執行について市のお考えをお伺いしますます。

答弁　企画総務部長早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

地方交付税の減額と2014年度予算執行状況につきまして質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。1点目の普通交付税、臨時財政対策債の決定額と影響についてということでございます。本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額につきましては、7月2日に算定作業を行いまして、その後、調整率の通知を受け、算定額を調整の後、7月25日に交付決定がされたところでございます。金額については100万円単位で申し上げますけれども、普通交付税の交付決定額は65億5,200万円となりまして、前年度対比で1億8,200万円、率にいたしますと2.7％の減でございます。予算対比では1億5,800万円、2.4％の減と、このような状況になっております。臨時財政対策債につきましては5億3,100万円でございまして、前年度対比3,600万円、6.3％の減でございました。また、予算対比では2,700万円、5.3％の増となったところでございます。普通交付税と臨時財政対策債を合わせました総額におきましては70億8,300万円、議員の質問では200万円とおっしゃいましたけれども、100万円の考えでございますけれども、前年度対比で2億1,800万円、3％の減でございます。予算対比では1億3,200万円、1.8％の減となりまして、実は平成20年度以来6年ぶりの予算割れと、こういう状況になったところでございます。予算割れの要因といたしましては、単位費用の減額につきましては予算の編成時に織り込んで計算しておりましたけれども、生活保護費などの試算におきまして基礎数値の把握に一部誤りがあったこと、また、新たに創設されました地域の元気創造事業費が、昨年の地域の元気づくり推進費の市町村への配分額が1,050億円だったところ、今年度は大きく上回る2,600億円が措置されたということで、実は意欲的に見積もったという部分がございます。また、ラスパイレス指数ですとか職員数の削減率あるいは地方債残高の削減率などを用いました行政改革分の補正につきましては、一定程度割り増しが深川市は該当したわけでございますけれども、それとは別に、製造品の出荷額ですとか事業所数、転入者割合などを用いました経済活性化指標の割り増し、これが実はほぼゼロであったということで、よそより7,000万円ほど下回ったという状況になっております。またこれとは別に、一番の要因といたしましては、ここ数年続いてまいりました小規模市町村に対します手厚い財政措置が、どうも本年度の算定からなくなってきているのではないかと、こういったことが直接の原因と考えられますことから、実は道内の多くの市町村が本市と同様に前年度割れあるいは予算割れの状況になっているということがございます。議員もご指摘になっていらっしゃいますとおり、地方交付税が本市の場合は歳入予算の大宗を占めるという状況でございますので、この結果につきましては厳しい財政運営を余儀なくされる可能性があるということでございます。今後の予算執行に当たりましても、全ての事業において執行の抑制を図るとともに、これまで以上に効率的な予算の執行に努めるよう、7月下旬に文書をもって庁内に通知をしたと、このような状況になっているところでございます。次に、2点目の消費税増税に合わせ燃油高、物価高の影響について及び3点目、補正予算を含めた予算執行状況については、関連がございますので一括してご答弁を申し上げたいと存じます。本年4月からの消費税の増税分につきましては、当初の予算に織り込みまして予算編成を行ってきたところでございますし、また、燃料費を初め委託費あるいは工事費などの上昇分につきましては、予算編成時に確実に見込まれた部分につきましては、それぞれその影響額を予算に反映させていただいているところでございます。ただ、年度開始以降に発生しました各種経費の上昇につきましては、本市の予算執行にも少なからず影響が出てくるものと、このように考えております。議員がご心配されました指定管理者への対応などにつきましては、燃料油価格の変動に伴う公の施設の指定管理料の変更についての取扱要領を市で定めておりまして、基本協定を締結した時点の積算単価の15％を超える著しい変動があり、当該施設の管理運営に支障が見込まれ、指定管理者より変更の申し出があった場合は、年度途中の指定管理料の変更協議を行うと、このように定めておりまして、今後、燃料高などの影響が出る事態となれば、その影響を勘案いたしまして、指定管理者あるいは事業者の方と市の両方で協議を行った上で、協定の変更などの対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。また、年度途中におけます大幅な燃料高あるいは物価高によりまして、予算の執行に著しい支障が発生すると判断した場合におきましては、それらの状況、内容をしっかりと精査させていただきまして、補正予算の編成を初め適切な対応に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成26年第3回定例会　2014年9月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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