深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月5日
適齢期妊娠奨励事業
2013年9月5日、深川市議会の一般質問で、東出治通議員が「適齢期妊娠奨励事業」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 東出治通 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 東出治通
それでは、最後の質問に移らせていただきます。妊娠、不妊に関する質問が3連発ということで大変恐縮でございますけれども、次に適齢期妊娠奨励事業についてお伺いいたします。適齢期妊娠奨励事業は、深川市が本年度より新規にスタートさせた、いわば本年度予算の目玉事業の一つと認識いたしております。2012年の人口動態統計を見ると、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、16年ぶりに1.4人台に回復、北海道は0.01ポイント上昇。しかしながら、1.26人と、都道府県別では下位から3番目に低い数字となっております。一方、赤ちゃんの出生数は1万3,705人の減少。結果として103万7,101人と、統計をとり始めた1899年以降最低を更新し、少子化がさらに進んだ結果となっております。その分析の中で、出生率が1.4人台に上昇した理由として、分母となる女性の数が減少している。また、30代後半、あるいは40代前半での出産がふえたとしているものであります。個人、個々のライフスタイルの多様化や、若年層の雇用の非正規化など不安定な環境を考えると、晩婚化や出産年齢の高年齢化というのは容易にうなずけるものであります。予算審査のときも、厳しく指摘させていただきました。「適齢期妊娠」という表現そのものが、時代にそぐわない差別感を感じますし、出産、子育てについて、母子の健康という一面からしか捉えていないと、そのように申し上げました。確かに、妊娠・出産の過程で母子ともに健康でと願わない人はいないのであります。しかし、現実に子供を設けるとき、それぞれの家庭のライフステージの中で、夫婦の働き方の形態、共稼ぎであるとか、夜間の勤務であるとか、いろいろな要素がございますし、さらには収入の状況、親から子育てのお手伝いなど物心の支援がいただけるか、いただけないか。あるいは、経済的観点から、大学の就学時期、授業料が重ならないように4年を経過して子供を設けていく、そんな将来の経済的負担などを考慮する。さまざまな要素を考慮しながら判断するものだと思います。単純に、健康のことだけを考えて、前回出産から3年未満で母子の負担の少ない時期に、第2子、第3子を設けようとする家庭があるとすれば、極めて経済的にも恵まれた家庭であるのだろうと思うところでございます。広報啓発活動を一定期間やってこられて奨励金を交付するということであれば、まだ理解することができますけれども、ことしの4月1日以降に交付を受けた方というのは、既に妊娠されていて、たまたま偶発的に助成対象要件を満たし、奨励金の、商品券ですけれども、交付を受けているということになります。もちろん、制度上の問題であって、該当者に非があるわけではないということは申し上げておきたいと思います。質問の1点目、本年4月1日以降、第2子目以上の多子出産の状況についてと、該当者への奨励金、商品券の交付実績についてお伺いいたします。質問の2点目、申し上げてきましたように、市民あるいはその家庭には、おのおののライフスタイル、ライスステージというものがあって、特に妊娠・出産についてはプライバシーの領域で、そこに行政が金品をもって干渉することに対して、私は大きな疑問を持つものであります。市民おのおののライフスタイル、ライフステージ、プライバシーの尊重という観点から、どのようにそれらのことを認識されているかについて伺うものであります。3点目、私はこの種の奨励事業は、あくまでも広報啓発活動にとどめるべきもの、単純に3年という年数で区切って奨励金を交付するというこの手法は、差別、圧力とも受けとめられかねないものだと思います。次年度以降の適齢期妊娠奨励事業の見直しの考えについて、所見をお伺いするものであります。
答弁 市民福祉部長 籔友博(市民福祉部長は2017年3月まで)
適齢期妊娠奨励事業について、3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、本年4月以降の出産の状況などについてでありますが、8月末までの出生者数は50人となっております。そのうち第2子以降の出生となるのは25人で、適齢期妊娠奨励事業の商品券の交付対象となる3年以内の出生は7人となっております。次に、2点目の、市民、家庭にはおのおののライフスタイル、ライフステージがあるが、その尊重についてどう認識しているかというご質問でございますが、子供をつくるかどうかでありますとか、いつ産むのかといった判断につきましては、当事者の意思で決めるべきことであり、そのような意思は当然尊重するものでございますが、厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告書においても、医学的には35歳ぐらいまでが妊娠等の適齢期であるという事実を周知することが必要であり、また40歳後半または50歳を超えて妊娠・出産した事例が報道されることにより、年齢に関係なく、不妊治療などにより妊娠・出産が可能であるといった誤った認識が広まっている面があり、正確な情報の提供、普及啓発が必要であるとされておりますことから、より安心・安全な妊娠・出産に資するため、市としても正しい知識の普及啓発に努める必要があるものと考えております。市では、これまでも母子手帳の交付時や、乳幼児健診時に、母親に対し妊娠適齢期に関する啓発を行ってきておりますが、引き続き、あらゆる機会を捉え普及啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、3点目の次年度以降の事業の見直しの考えについてでありますが、この事業は、医学的妊娠適齢期に出産することの動機づけとして効果を期待する事業でありまして、その意味では意義あるものと考えているところでございます。また、今年度から始めた事業であり、事業の成果を評価するには、もうしばらく期間が必要と考えているところであり、その上で、議会議論も踏まえて事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
再質問 12番 東出治通
再質問をさせていただきたいと思います。3点目、最後のところでございますけれども、次年度以降の見直しについて、この事業の経過については、本年度始まったばかりの事業、もう少し経過を見てというお話でございました。私は、経過のいかんを問わず、この事業、この制度そのものの考え方について疑問を投げかけさせていただいているわけでございます。いわゆる個人のライフスタイルやプライバシーの領域とも思われる部分に、先ほども申し上げましたけれども、行政が目の前に金品をぶら下げる。馬やウサギでないわけですから、鼻先にニンジンをぶら下げて3年以内に産めとか産むなという干渉のあり方は、私は逆に行政として、あってはならないという思いがございます。健康という観点から、いわゆる広報啓発をしていく。そのことに触発をされて、「そうか、母子に何かあってはいけない」、そういう観点から判断されて3年以内に出産する、それはそれで了でございます。その辺のところの考え方、そのことについて、改めて見直しの考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博(市民福祉部長は2017年3月まで)
再質問にお答えさせていただきます。次年度以降の事業の見直しの考え方についてでございますが、先ほどもお答えしておりますように、今年度から始めた事業でございまして、目的と制度設計が整合、合致しているか、微妙にずれていないか、そういったことなどにつきまして、今後、検証、検討してまいりたいと考えております。