「先月の報道でありますが、「地域消滅」という非常にショッキング…」

質問　1番 水上真由美

先月の報道でありますが、「地域消滅」という非常にショッキングな見出しで2040年の将来人口推計が試算され、新聞等で大きく報道されました。これはご案内のとおり、民間有識者でつくる日本創成会議がまとめたもので、2010年から2040年までの30年間に、子供を産む女性の9割以上を占める20歳から30歳の若年女性が5割以上も減るという自治体が、全国1,800市区町村のうち49.8％、約半分の896市区町村に上る見通しだという報道に衝撃が走りました。今のままであると、少子化による人口減少で、たとえ出生率が上がったとしても、医療、教育、介護といった行政サービスの維持が困難となり、過疎化にとどまらず地域消滅の可能性があると指摘されたわけであります。少し数字を並べさせていただきたいと思いますが、道内では、札幌市内10区を含む188市区町村のうち147市区町村が該当します。都市部への流出は将来も続くことが考えられ、若年女性が激減する道内147市区町村のうち、減少率が80％以上に及ぶものは8市町。道内1位は檜山管内の奥尻町で、2010年に202人いた若年女性が30年後の2040年には27人まで激減、減少率で86.7％、人口で申し上げますと、3,033人いたものが1,064人に落ち込む見通しであります。そこに続きまして渡島管内木古内町が86.5％減、夕張市84.6％減、歌志内市84.5％減でありますが、札幌市南区63.3％減、函館市60.6％減、釧路市59.5％減という数字を見ますと、都市部であっても減少率は非常に激しいものとなっております。ちなみに深川市の数字でありますが、若年女性が2010年に1,979人、2040年には614人、人口は2万3,709人が1万1,877人になり、若年女性の減少率は60％となっており、こういう数字を見ますと、地域消滅という言葉を実感し、危機感以外の何物も持てない事態になっております。現在、出生率は1.4であります。この出生率の上昇が不可欠であり、人口減を緩やかにするためには出生率を1.8にする必要があると提言されております。そのために、子供を産む若年女性の婚姻率でありますが、それを現在の40％から60％に高める必要、それとともに働く場所や子育て、教育の環境整備が必要であります。特に、雇用の場をどれだけ整備できるかであります。このことは本市の政策においても重要課題とされ、取り組みがされているわけでありますが、今回まとめられた人口推計において地域消滅の可能性が指摘され、喫緊に取り組むべきことがより明確になったことと感じております。地域消滅という言葉に受けた衝撃を打ち消すためにも、地域消滅ではなく、地域存続となるように取り組むことを強く求めておきたいと思います。それでは、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。次期市長選についてお伺いしたいと思います。来年1月に任期満了を迎える深川市長の選挙日程が告示日12月14日、投開票が同じく21日と決まりました。具体的に選挙日程が見えてきますと、やはり市民の関心事は山下市長の出馬に集まってきております。これまで一貫して健全財政の確立と堅持に努め、さまざまな課題に取り組み、解消に努め、2期8年、正確にはまだ7年半というところですが、それにわたり山下市長の手腕が存分に発揮されてきたことは、市民の誰もが認めているところであります。引き続き山下市長に市政を担ってほしいと望む声も数多く聞いております。加えて、市内各団体からの出馬要請がこれからされるようにも仄聞しておりますし、選挙までの期間も半年となりましたので、ここで率直にお伺いをしたいと思います。山下市長の次期市長選に対するお考え、どのように考えているのかを伺いたいと思います。