バイオマス構想

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

バイオマス構想につきまして3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。1点目のソーラー発電に係る申請、認可、着工の状況についてでございます。北海道電力にお聞きした中では、ソーラー発電の市内におけます稼働件数は、現在のところ個人で62件、法人5件の合わせて67件となっておりまして、出力が400キロワットを超える法人の設備1件以外の66件につきましては、個人・法人とも出力が50キロワット未満と比較的小規模の太陽光発電設備と伺っております。また、現在申請中などの状況といたしましては、法人では申請中4件、着工中は1件、個人では申請中が11件、着工中は5件と伺っているところでございます。次に、2点目のバイオマス構想への取り組みについてでございます。バイオマスによる再生可能エネルギーにつきましては、本市には、議員もおっしゃっていたように、農業系や森林系のバイオマス資源が豊富な状況であるとのことから、これまで稲わらからバイオ燃料を製造する事業を検討した経過、あるいは関係する団体において間伐材を活用した発電の燃料としての事業展開について、検討が行われた経過がございますけれども、残念ながら、ともに経済性の確保などに課題があるということから事業化までには至っていないというのが現状でございます。しかし、本市の第五次総合計画におきましても、農林業活動で発生するバイオマス資源など豊富な再生可能エネルギー候補について、その効果ですとか、経済性などを総合的に勘案して、導入の可能性を検討するとしておりますので、引き続き関係団体等と連携し、研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。最後に、3点目の送電線、変電施設の容量増に向けた働きかけについてでございます。平成24年7月からスタートしております再生可能エネルギー固定買取制度は、現在は太陽光、風力、洋上風力、地熱、水力、既設導水路活用中小水力、バイオマスを対象としておりまして、発電した電力の全部または一部を電力会社が買い取る場合は、契約を締結いたしまして、送電線につなぐ必要があります。ただ、住宅用など10キロワット未満の太陽光の場合は、一般的には送電線等の改修は不要となりますが、一方、大型の発電設備の場合につきましては、変電所までの送電線の設備工事ですとか、場合によりましては変電所の改修工事が必要になりまして、これらの工事費は全て発電者が負担する契約となっているようでございます。そこで、質問の送電線、変電施設の容量増に向けた働きかけにつきましては、ある程度具体の事業などが検討される段階での問題となってくるのではないかと現在考えておりますけれども、国ではこのような状況を踏まえまして、現在、経済産業省資源エネルギー庁におきまして、これは風力発電でございますけれども、風力発電の適地であるものの送電網が脆弱であるため、その導入拡大に課題を有する地域における送電網の整備及び技術的課題の実証事業というものが行われております。具体的に申しますと、道内の増毛町から天塩川以南に至る日本海側ルートを想定いたします「日本送電株式会社」、それと稚内・宗谷エリア、天塩川及び猿払・浜頓別エリアのルートを想定いたします「北海道北部風力送電株式会社」の2つの事業者が平成25年10月に補助事業者といたしまして、資源エネルギー庁が採択いたしておりまして、送電網の整備、あるいは技術的課題の実証事業の本格的な調査がスタートしているようでございます。一方、国におきましても、本年4月11日に新たなエネルギー基本計画というものが閣議決定されておりまして、再生可能エネルギーの導入加速については、「固定買取制度の適正な運用を基礎としつつ、低コスト化・高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発実証や送配電線網の整備などの取り組みを積極的に進めていく」と記載されております。北海道は、新エネルギーに対するポテンシャルが大きいと言われている中、電力系統の規模が小さいため、今、議員がご指摘になったような課題を有している状況と言われておりますけれども、今ほど申し上げましたような事業などの推移ですとか、国のエネルギー政策などの情報の把握に今後とも努めますとともに、北空知圏振興協議会の企画調整部会というものもございますので、管内におけますさまざまなエネルギーに関します課題などについて情報の共有を図ってまいりたいと考えております。